倉吉市議会 2016-03-09
平成28年第3回定例会（第7号 3月 9日）
平成28年第3回定例会（第7号 3月 9日）
倉吉市議会会議録（第７号）
平成２８年３月９日（水曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
第２ 付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（高田周儀君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（高田周儀君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（高田周儀君） 日程第１、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。
議案第１６号 平成２８年度倉吉市
一般会計予算歳出の部のうち、第９款消防費について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、６番
藤井隆弘議員に質疑を許します。
６番藤井議員。
○６番（藤井隆弘君） 私のほうは、１項２目の非常備消防についてです。報酬と費用弁償について。
担当職員から説明を聞きまして、実情に合ったものだということで、これに対しては消防団とも話をされ、検討会も４回持たれたということで理解しましたので取り下げます。
○議長（高田周儀君） 次に、９番
由田隆議員に質疑を許します。
９番由田議員。
○９番（由田 隆君） それでは、私からは９款１項５目１９節の
負担金補助及び交付金について質問をいたします。
この
自主防災組織防災資機材整備費補助金９１万円が平成２８年度予算に計上されておりますが、その計上根拠をまず最初にお伺いをいたします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
自主防災組織の
資機材整備への補助金について、９１万円、この根拠ということでございます。
過去からの平均的な補助金が１
組織当たり２万６,０００円程度であるということ、それから毎年度３５の
自主防災組織で利用されていることを見込みまして９１万円としているところでございます。年度によりまして当然申請されます
自主防災組織の数等が異なる場合があります。そういった場合におきましては、当然その適宜補正等で対応していくということで考えているところでございます。
○９番（由田 隆君） 平成２８年度が９１万円ということで、この金額は前年度同様の９１万円、そしてもしこれで足りない場合は補正予算ということで担当部長から説明を受けました。
それで、私が問題にしているのは、平成２８年度から
公設消防団員定数を６０５人から５００人に３年間で削減をする計画がされています。私は一般質問でも同様の発言をしたのでありますが、であるとすれば、
自主防災組織の組織率を上げることがこれを補完することにつながるということを申し上げたとおりであります。
何が言いたいかというと、やはり今回の第１１次倉吉市総合計画の
後期基本計画でも、
自主防災組織の組織率、現在が約７５％ぐらいでしょうか。それを９５％に押し上げる計画があるわけです。であるとしたら、やはり年次計画的に、例えば平成２８年度、やはり初年度にはもっと意欲を示す予算計上があってしかるべきであろうかと私は思います。そういうところをまず指摘して。
それでは、この間、
自主防災組織の
組織率向上に向けて、執行部は、あるいは担当部局はどのような努力をされ、平成２８年度から９５％に向けての取り組み、あるいは方針があれば伺いたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
自主防災組織というのは、地域において大切な組織であると認識しております。先ほどございましたけれども、
公設消防団についても、来年度から３年間かけて定数等の見直し、処遇改善を行っていくということで進めるようにさせていただいております。
先ほど議員から、１１次総
後期基本計画において、９５％の組織率を目指していると、そのあたりについて今後どう取り組んでいくのかということと、これまでどう取り組んできたのかと、この２点の御質問であったと思います。
これまでの取り組みにつきましては、
防災安全課の職員が１３地区に出向きまして、公民館長さんに
自主防災組織の組織をつくっていただけませんかということでのお願い。そして、御承知だと思いますけれども、
自治公民館ごと、
自主防災組織ごとに
防災マップづくり、そういったものをあわせながら、
組織率向上に取り組んできたところでございます。先ほど議員からございましたとおり、現在２２１
自治公民館の中で７５％を超える
自治公民館さんに組織をしていただいておるという状況でございます。
今後９５％に向けてということでの取り組みにつきましては、毎年度一つの目標として８団体組織していこうということで、これを続けていくことで９５％に持っていきたいと考えているところでございます。御承知のとおり、
防災センターに
防災普及指導員さんも雇用をさせていただきながら、地元のほうに
防災マップの作成、それから、講師の依頼がありましたら、そちらのほうに出向いてお話をするような活動も取り組んでいるところでございます。そういった一つ一つの積み重ねをしながら、
組織率向上に向けた取り組みを進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○９番（由田 隆君） 担当部局の意欲ということでいえば、今、年次計画的に８団体をというような数字は具体的に伺いました。だとすれば、やはり予算にもその意欲をあらわす数字が上がってきてしかるべきでないかなと私は思うわけであります。これ以上言いませんけれども。
今までは７５％は比較的安易にできる、そう難しくないところができてきたと思うんです。これまでもいろいろ働きかけをしてもできなかった残り４分の１、それを９５％までということですから、今まで以上の努力が必要であろうと思いますので、努力をいただきたいと思います。
なお、きょうこの前に執行部がおられますけど、お二方の執行部のおられる町内会がいまだに
自主防災組織ができていません。本来、市長の政策実現のために、特に執行部職員はそれに協力する。あるいは、職務を精励するというのがその役割でありますので、どなたかとか、町内会は言いませんけれども、やはりそれも総務部長、あなたの一つの役割があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 支援の言葉ありがとうございます。
おっしゃるとおり、
自主防災組織の組織については、各
自治公民館で、いえば、高齢化が進んでるとか、いろんな課題を持っております。そういった実情をきちんと踏まえながら、その地域に合った自主防災のあり方ということについても、私たちのほうも検討し、また、お話を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１０款教育費について質疑を求めます。
８人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、７番
鳥飼幹男議員に質疑を許します。
７番鳥飼議員。
○７番（鳥飼幹男君） １０款につきましては、１０款１項２目の不
登校児童生徒への支援事業についてお聞きをいたしたいと思います。
まず、この事業につきましては、本市における不登校の児童が非常に多いということで、それが喫緊の課題であるということでこうした事業が組まれていると思いますが、この事業目的の中に
フリースクール等で学ぶ不
登校児童生徒の状況に応じた総合的な
教育支援体制を構築すると、このように書かれているわけですが、もう少しわかりやすく、この
フリースクールというのは中部にあるのかどうなのかよく知りませんが、もう少しこの事業の目的について教えていただきたい。
それから、これを見ますと、県の補助金の１０分の１０、４７５万７,０００円を本市の予算に丸々計上されておりますが、
中部子ども支援センターというのは、１市４町で使ってるものだと思いますが、この予算の組み方、計上の仕方、このあたりもあわせてお知らせをいただきたい。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 鳥飼議員の御質問にお答えします。
まず、この事業でございますけれども、これは県が国の
フリースクール等で学ぶ不
登校児童生徒への
支援モデル事業というのを活用しまして、市は、県から補助を受けるという形で１０分の１０の補助事業でございます。
事業目的でございますが、
子ども支援センター等に通うことが困難な不
登校児童生徒に対して、家庭訪問を通じて相談、
学習支援等を行い、学習の機会を保障することとしております。
中部の実態でございますが、平成２７年１２月現在で中部地区の欠席日数３０日以上の
長期欠席者は、小学生が２４人、中学生が９１人という状況であります。このうち学校にも登校できず
中部子ども支援センターのほうにも通っていない児童生徒っていうのは、２０数名おります。これに対して具体的にどうということになりますが、
中部子ども支援センターに支援員２名、これは教員免許を持っておられる方２名を配置いたしまして、
該当児童生徒に対して、学校から依頼を受け、家庭や関係機関に訪問し、相談、学習支援を行うものでございます。
該当児童生徒の個々の状況に合わせまして、
対象児童生徒、保護者との相談により、訪問時間や学習時間、内容等を決定して行うものでございます。
家庭訪問等を通じて相談や学習支援を行う、それから、
該当児童生徒の学校復帰に向けて、アプローチや学校の
支援体制づくりについて情報共有するとともに、有効な支援について検討してまいりたい。それから、
中部子ども支援センター以外の機関で過ごす児童生徒に対しても、指導後に不登校になることなくスムーズに学校復帰ができるよう支援を行うものでございます。
それで、
中部子ども支援センター自体が中部の１市４町で行っておるのに倉吉だけがこれを予算計上しておるというのはなぜかという御質問でございました。
この事業を実施するに当たりまして、他の４町も実施する意向であることを確認をさせていただいております。それから、県に問い合わせましたところ、１０分の１０でございますので、予算措置については、一つの自治体でよいということでございまして、
中部子ども支援センターは教育長が会長を務めておりまして、事務局も倉吉市の
教育委員会が持っておるという状況でございますので、倉吉市で予算上させていただいたという状況でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御丁寧に答弁いただきました。
よくわかりました。不登校の現状も今、小学校２４名、中学校に至っては９１名ですから、相当やっぱり本市も厳しい状況にあるなということで、その中でもなかなか
中部子ども支援センターにも行けれない。また、学校にも行けれない
子どもたちが２０数名あるということで、ここを重点的にやるんだということで理解をいたしました。
ただ、先日いただきました倉吉市の
教育振興基本計画、これを改めて見させていただきましたけど、倉吉市は不
登校児童生徒の割合が小学校では９年間全国平均よりも高い状況が続いている。また、中学校に至っては４年間、全国平均よりも高い状況が続いて、特に平成１８年以降は上昇傾向が続いてるということで、市としてもこれは非常に大きな課題として捉えているということはこの計画を見てわかりました。今回もスクールソーシャルワーカーもまた１名増員していただいて、そして、こうした
中部子ども支援センターにも２名増員して、これに本格的に取り組むんだという姿勢を感じております。これはもうぜひやっていただきたい。この一覧の表も出ておりまして、小学生に至っては不登校児童の出現率を０.３％以下までしていくんだとか、目標値も書かれておりますが、この表を見ましても、全国的にも本市は非常に高い位置にあるなと思うんです。
私の身近で知っている方からもよく相談を受けたりするんですが、本当に不登校の児童を抱えた御両親の方は大変です。ようやくこの
中部子ども支援センターに通うようになりましたとおっしゃってましたけど、その御両親も仕事を持っておられるわけですから、それで結局
支援センターに通わせるために一旦仕事に出て、そして外出許可をいただいて子どもをまた迎えに行って、その子どもを
支援センターまで送り迎えされている。でも何とか
支援センターに行くようになったんですと、こうおっしゃっておりました。本当にこういう家庭が、家庭の中での御両親の御苦労というのは大変なものがあるんだろうなと思うんです。一般質問になっちゃいけませんからあれですが、本当にぜひこうした制度、ソーシャルワーカー含めて、
支援センターへの増員したわけですから、本当にいい結果が出るように今後も注目していきたいと思います。どうかよろしくお願いします。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、２番
朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） 教育費につきましては、５項の
保健体育費、２目
体育施設費のうち
体育施設管理運営、予算額が９,３０４万８,０００円についてお尋ねします。
この事業の目的は、温水プールを含む
市営体育施設を利用者が安全・安心に利用できるよう、
指定管理者制度により適切に管理し、スポーツの振興と市民の健康増進を図るものという説明を受けました。この９,３０４万８,０００円の予算の審査を通して確認をしておきたいのが、
トップアスリートによる
スポーツ教室であります。この質疑をするに当たり、担当の職員の方からいろいろと話を聞き、この
指定管理者が計画をされている
スポーツ教室、幅広くあります。卓球教室ですとか、ヨガ教室、
グラウンドゴルフ大会においては、ミズノ杯と銘した
グラウンドゴルフ大会も計画をされておったようでありますし、社会貢献として
婚活イベント、こういったこともなさる計画があったように伺っています。平成２７年度、どんな
スポーツ教室を開催されたのか、これをまず１点。
そして、せっかく有名な企業が
指定管理者となってくださっているわけですから、
子どもたちへの教育的観点からも
トップアスリートを招致した
スポーツ教室をもう少し開催してほしい。去年は卓球だけだったでしょうか。やはりほかのスポーツいろいろあります。平成２８年度において、ミズノさんとどういう協議をなされ、どういった
スポーツ教室を計画される予定なのか、そこをお聞かせをいただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 朝日議員の御質問にお答えします。
指定管理者であります
ミズノグループが平成２７年度どんな
スポーツ教室等を行ってきたのか、そしてまた平成２８年度どのような事業を計画してるかということでございます。
まず、平成２７年度の
スポーツ教室についての内容と実績でございます。自主事業といたしましては、大人を対象として定期的にピラティス、チェアエクササイズ、エアロビクス、ヨガ教室、
ノルディックウオーク等を行って、その参加者も定着し、好評を得ているところでございます。そのほかに、不定期ではございますが、子どもを対象としたミズノ・スポーツ塾を行い、子どもを対象として
運動会シーズン前に走り方教室や、跳び箱や鉄棒、マット運動を行っておるところでございます。それから、６月には、議員からも御紹介ありましたけれども、
トップアスリートによる
技術クリニック、
ミズノ卓球クリニックを行い、講師に
全日本クラブ選手権優勝の的場由稀さんをお招きして教室を開催しているところでございます。それから、御紹介にもありましたが、
ミズノ杯グラウンドゴルフ大会としてのミズノの冠大会を企画実施し、
施設利用者の満足度向上、利用促進に取り組んでいるところでございます。平成２７年度の教室の実績としましては、全部で１５６回、参加者が１,４５５人でございました。
続きまして、平成２８年度の
スポーツ教室の事業計画でございます。
スポーツ教室につきましては、現在行ってる教室を引き続き行うことを基本といたします。そのほか、
ミズノグループでは、日本を代表する現役の
トップアスリートや現役を引退した元
トップアスリートの講師を派遣し指導を行う
ビクトリークリニックという事業がございます。この事業への
登録アスリートの数は２０競技、約３００名いるとのことで、現在倉吉での事業を検討してるということでございます。ちなみに、この登録者、主なものでは、柔道では古賀稔彦氏、それから谷本歩実氏、バレーボールの柳本晶一氏、サッカー、森島寛晃氏、ランニングでは谷川真理氏等々でございます。こうした
トップアスリートによる
スポーツ教室の展開に当たっては、
指定管理者単独で事業展開ということではなくて、倉吉市にあります倉吉市体育協会との連携をとりながら、地域のニーズに合わせて展開したいとのことでございまして、まだ具体的にはなっておりませんが、今後、具体的に協議を行っていくこととしております。今後も
指定管理者と連携しまして、スポーツの楽しさを体験していただく環境づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○２番（朝日等治君） ミズノの
トップアスリートと呼ばれる方が２０競技にわたり３００人の方がいらっしゃるということであります。柔道からランニングまで皆さんが聞いたことがあるような選手の名前が今、事務局長から御答弁をいただいたわけですが、やはり１回目の質疑のときにも言いましたが、
子どもたちの教育的な観点を考えると、みんなが知っている
アスリートから学んだということは、
子どもたちにとったらやっぱり大きな糧になろうかと思いますので、
指定管理者とは連携を密にし、去年は
トップアスリートと呼ばれる方が卓球だけということですから、３００人もいらっしゃるわけですから、どうも社員としてこの
指定管理者の会社におられる方もおられるし、
スポンサー契約のような有名な
アスリートもおられるようです。どちらかといえば、前者の社員でおられる
アスリートだったらもっと出やすいのかなとも考えますので、しっかり
指定管理者と協議をしながら、本市の
子どもたちのために、主に市民のために
トップアスリートを招致した
スポーツ教室を平成２８年度からは積極的に展開をしていただきたいということを申し添えておきます。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） おっしゃいますように、
子どもたちは
トップアスリートから学ぶということは貴重な機会でございますし、本当に喜びがあると思います。
指定管理者とよく協議をさせていただきまして、どのような内容になるのかわかりませんけれども、しっかりと展開していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高田周儀君） 次に、８番
伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） １０款につきまして、２点お伺いをいたします。
一つは、くらよし
女子駅伝競走大会につきまして。この大会は、今やもう３１回目です。これは男子も含めてですが、いわゆる
全国高等学校駅伝競走大会を占うような前哨戦として定着しております。よそからの注目あるいは話題にもなる大会で、この大会を誘致された方の御功績、あるいはこの大会の開催、運営を担っていただいております日本海新聞の皆さんの御努力や
倉吉市民全員で盛り上げてきたという、いわゆる風物詩になるような、外に対しても自慢できる大会であると思います。
ただ、そこで一つお聞かせを願いたい。というのが、
市営陸上競技場をメーン会場、発着の会場になるわけです。それで、地域は武道館があり、テニス場があり、野球場があるということで、スポーツのメッカといいますか、あの辺に固まっているわけです。それで、例えば野球にしても、テニスはどうかちょっと詳しいことはお聞きしてないんですが、県大会を中部で行うというようなときに、結構集中的に試合数が多い年があるわけです。毎年じゃあございませんけども。それで、そのときにどうしても日程が非常に窮屈になってくるいうようなこともあります。ただ、それを問題にしてるわけではございませんが、以前は
駅伝競走大会のときも
市営野球場では試合をしておる、テニス場のほうでもそういうテニスの声が聞こえる、それで、その試合をやってないチーム、あるいは
少年学童野球であればその保護者の皆様が下におりてきて、その通過する選手を応援したりというようなことが以前はありました。ただ、今、どんどんチームがふえてますんで、そういうことで駐車場の問題や
いろいろ窮屈になる、あるいは道路の整理の問題とかがあるのかなということは思うわけですが、その辺のところの融通性ですね、それはどうでしょう。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 伊藤議員から、くらよし
女子駅伝競走大会についての御質問でございます。
この駅伝大会につきましては、年々チーム数が増加しておりまして、今年度は
日本海駅伝が１２９チーム、くらよし女子駅伝が１０５チームの参加となっておりまして、選手、監督だけでも２,５００人余りが
陸上競技場に集まっている状況でございます。大会開催時に
陸上競技場以外の体育施設を閉鎖している理由でございますけれども、一つは、駐車場の不足ということでございます。それからもう一つは、長時間の交通規制をかけなければならないということでございます。
競技場周辺の
駐車スペースなんですけれども、
参加チームや
大会関係者の
駐車スペースだけではなくて、選手を区間に輸送するバスの発着場のスペースも必要でありまして、近隣だけでは不足しているために、成徳小学校、
成徳公民館、東中学校、
ＪＡ鳥取中央本所の駐車場も関係者の駐車場として利用させていただいている状況にあります。
以前は閉鎖していなかったのではないかということでございました。以前は、
日本海駅伝とくらよし女子駅伝の開催日が別の日に開催されておりましたので、
参加チームも少なかったわけなんですけれども、道路の交通規制についても、１日のうちに女子駅伝で１時間半程度、
日本海駅伝で２時間半程度でありました。同日開催となりましてからは、１日のうち５時間程度の規制が必要になってきております。したがいまして、別日で開催していたときには
陸上競技場以外の体育施設の利用が可能でありましたが、現在の状況でございますと、駐車場がないということだけではなくて、長時間となります周辺道路の交通規制により出入りもできませんようになりますので、大変不便な利用しかできない状況となりますので、かえって御利用者の皆さんに御迷惑をおかけするということで使用を御遠慮いただいているところでございます。両大会が今や御紹介ありましたように、都大路の前哨戦として多くの市民や
駅伝ファンを魅了する全国からの注目を集める大会となっております。本大会は県外からの誘客、
観光関連産業への経済的効果はもとより、参加者への倉吉のＰＲ、知名度の向上、イメージアップの機会ともなっております。体育施設を制限をすることについては御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） わかりました。
同時開催ということで規制の時間も長いということ、それと、圧倒的に駐車場のスペースとか、限られたスペースですので、その中で大変だ。ただ、またそういうことであればなおさら、今はどんな大会でも駐車場の問題がいつもネックになってると思います。ですので、あの辺の周辺の
駐車スペースの確保などの整備を抜本的に考えられることもあってもよろしいのではないかと思います。もちろん今言われましたこの大会はみんなで育ててここまで大きくしてきた、今や倉吉の大きな自慢の一つでもあるわけですから、それに対して何の反対も物を言うつもりはございません。ただ、そういう形でいろんな若干のところにも影響があるということだけは覚えていただきまして、また、
教育委員会だけでは大変かもわかりませんが、あの辺の駐車場を含めた環境整備をまた引き続き考えていただきたいと思います。
続きまして、体育施設維持管理のことでございます。ちょっとお尋ねをいたします。
ここに武道館の照明、
陸上競技場の水路の改修工事、その他いろいろございます。その中で前にも質問をしました。
市営野球場のバックスクリーン、スコアボード、御存じのようにバックスクリーンの前のほうが１回崩壊しまして、臨時的な改修を行ったということでございます。それと、市を代表する倉吉市のメーン球場であるわけですが、このスコアボードも、人があの中に入って得点を掲示するというような、いわゆる人動といいますか、手動といいますか、こういうのはもう今、全国的にもほとんどないというような状態でございます。それで、今言われました、まさに倉吉市も野球場においてはやっぱり１,０００人以上の大きな大会を何度も誘致してきておりますし、今後もそれは考えられることでございます。それで、やっぱり倉吉市を代表するメーン球場でありますので、やっぱり野球場の施設整備というのはまだまだ不足しているところがあると思うわけでございます。
今回バックスクリーン及びスコアボードの改修工事の基本設計ということで２００万円計上をされております。これはこの２つの基本設計ということであるわけです。それで、今回設計されて当然恐らく優先的にバックスクリーンをまず改修ということが急がれると思います。これはプレーヤーに直接関係あることです。危険が及んだらまずいわけですから。ただ、このスコアボードも今申し上げましたように、掲示板としての機能をなかなか果たしてないということもございます。今後のこの改修計画というものをお知らせいただきたい。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 伊藤議員の野球場についての御質問でございます。
野球場につきましても、これまでいろんな大きな大会が開催され、スポーツコンベンションとしてもさまざまな大会が開催されておるところでございます。御指摘のように、バックスクリーンについては、相当に腐食が進んでおり危険な状態でありまして、改修が必要であると認識しております。このバックスクリーンの改修を考えたときに、スコアボードについても得点を人力でやっておるという状況でございまして、御利用の皆さんからも御不満が出ているところでございます。同時にこれも傷みが非常に進んでおりまして、近い将来に改修が必要であると認識しております。このバックスクリーンとスコアボードについて、改修をどう進めるのか今回検討するものでございます。
バックスクリーン、スコアボードの改修の基本設計をするわけなんですけれども、施設の老朽化に伴い、現在別々にある両施設を一体化するのか、今までどおり別々での改修がいいのか判断を行うためにやるものでございます。現在のバックスクリーンの設置位置に一体したものをつくるのか。現在の場所で別々につくるのか。また、ラッキーゾーンの奥行きが３メーターほどしかございませんので、そのあたり地盤がどうなのか、よりよい改修を行うため平成２８年度に基本設計を行って検証を行うものでございます。
今後の計画といたしましては、平成２８年度に基本設計を行い、その結果をもとに方針を決定して、２９年度に実施設計、３０年度に改修工事を行う予定をしておるところでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） 理解いたしました。
ただ、あそこは、本当に残念なことに急傾斜地がかかってたり、いろいろ改修に制限があって大変だというのは理解もしております。ただ、やはり今言われましたように、当然バックスクリーンのほうが優先順位が高いわけですが、この今平成３０年度ぐらいから着工したいというのは当然順番としては、バックスクリーンから改修されるということで、２９年度ぐらいに一体化するのか、あるいは分けてつくるのか、それと規模もありますよね。大きさもあるでしょう。その辺のことが大体判明というか、その辺の計画が平成２９年度にでき上がると理解していいわけですか。はい、じゃあそういう方向で今言われましたように、今後大きなコンベンションの核にもなることも考えられますので、しっかりと整備計画を進めていただきたいと思います。答弁、今聞いたけええけどな。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 野球場、今後、バックスクリーン、それからスコアボードもありますが、次々とありますので、計画的に実施していきたいと思います。以上です。
○８番（伊藤正三君） よろしくお願いします。
○議長（高田周儀君） 議場の中にいらっしゃる方に御注意を申し上げます。
ただいま市民の方から、放送中に携帯電話のマナーモードのバイブの音が入ったということですんで、議場内におられる方は携帯電話の電源をお切り願いたいと思います。
次に、１０番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
１０番佐々木議員。
○１０番（佐々木敬敏君） １０款では４項に２つ、それから５項に２つの質問をしておりますが、まず４項３目文化事業費の市内遺跡分布調査、それから史跡維持管理、国分寺再整備事業費についてお尋ねをいたします。
この遺跡の発掘というのはあちこちでやられておるわけですけれども、現状についてお尋ねをいたしますが、見るに、感じるのに、道路工事や企業誘致、あるいは宅地造成等にこの遺跡の調査というのが追われているのではないかなということを思ったりをしておりますんで、そのあたり。それで、社地区を中心にした遺跡というのはたくさんほかにもあると思っておりますが、その開発事業だけでなくもっと大事なところもあるのではないかなというようなことも思いますので、そのあたりの計画があったら教えていただきたいと思います。
それから、３目の国分寺再整備事業です。聞き取りのときにこういうものをもらっておおよそ理解はしましたけども、どういうような事業をされるのかお尋ねをいたします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 佐々木議員の御質問にお答えします。
まず、遺跡調査についてでございます。
まずは、遺跡の調査でございますが、開発予定地に遺跡があるかないか、これを確認する試掘調査、これにつきましては、国が２分の１、県が４分の１の補助を受けて実施しておりますが、平成２７年度は８件実施しておりまして、２８年度は５件を予定してるものでございます。それから、もう一つの発掘調査としまして、記録保存のための発掘調査、これは費用のほうは原因者が負担となりますが、平成２７年度が３件実施、２８年度も３件を予定しているところでございます。この調査の原因となりますのは、先ほど御質問されましたとおり、道路工事であったり、企業誘致であったり、個人住宅建築などでございます。文化財課のほう、現在は調査を３人の職員で何とか対応しておるところでございます。調査面積、件数は、近年増加傾向にありまして、平成２９年度まではこのような状況が続くものと想定しております。しかしながら、開発に支障が出ないよう、事前に開発事業者と調整しながら進めているところでございます。
このほか、おっしゃいましたように、市内には伯耆国庁跡、伯耆国分寺跡、大御堂廃寺跡など、地域の歴史を考える上で重要な遺跡が数多く存在しております。中でも伯耆国庁跡は、これまで１４次にわたる調査で主要部分の状況が明らかになってきておりますし、保存状態もよく、全国に誇れる遺跡であり、地域資源として活用していきたいと考えておるところでございます。今後の整備に向けては、保存活用計画や、それから整備計画の策定など、順次手続を踏みながら進めていきたいと考えておるところでございます。
それから、国分寺再整備事業の中身はということでございます。
伯耆国分寺跡は整備から３５年が経過しておりまして、樹木が繁茂し、史跡が見渡せない状況になっております。また、樹木の成長により、根が遺跡に損害を与える危険性もあります。伯耆国分寺跡から法華寺畑遺跡に行くのに、一旦県道に出て、歩道が反対側にしかないもんですから、道路を渡って歩道を歩いて、また今度は横断歩道のないところを渡り直していくというような、非常に連絡性が悪い危険な状況でございます。それから、歴史公園の伯耆国分寺跡と法華寺畑遺跡の範囲がわかりづらいというようなことがございます。平成２８年度におきましては、遺跡の金堂周辺、公園の北側になりますけれども、こちらのほうの樹木を伐採をいたします。それから、伯耆国分寺跡、法華寺畑遺跡間の連絡通路を整備したいと思っております。それから、案内板の設置を行いたいと思っております。これによりまして、両遺跡の一体性を持たせるとともに、来園者の利便性、安全性の向上を図るものでございます。この事業は、文化庁の歴史活き活き！史跡等総合活用事業を活用した事業でございまして、総事業費は８４７万４,０００円のうち、国が２分の１、県が６分の１の補助を受けて実施するものでございます。また、平成２９年度以降でございますが、残ったところの不要木の伐採等を行います。以上でございます。
○１０番（佐々木敬敏君） 国分寺の再整備事業については理解をいたしました。
この伯耆国庁跡については、非常にすばらしい、保存状態もいい、それこそ何十年もたつわけですけれども、ぜひ地域資源として生かすような活用について早くやっていただきたい。何回も同じような質問をするわけですけども、非常に地域資源として活用できると自分も思っておりますので、ぜひ計画を立ててやっていただきたいし、山口議員のほうから質問ありましたけども、今でもあの一帯の活用というのはもっともっとできるんではないかなと思っておりますので、そのあたりも考えていただきたいなと思います。
それから、答弁になかったですけども、この周辺にはたくさん遺跡らしいものが、我々の畑にも墓の跡、石組みをしてですね。そういうものがあって邪魔になるんです。関係者の方には残しておいてよと、早いことしてごせいよみたいなやりとりはするんですけども、何カ所かあるんですね、そういうところが。そういうものがやっぱりあるんで、しっかりとした開発に追われるのも現状わかりますけども、もっともっとたくさんの遺跡があると思いますんで、わかってるとは思いますけども、そのあたり、優先順位もつけて、しっかりともう一度調査のほうもお願いしたいなと思っております。また後で答弁いただきたい。
それから次に、社会体育振興の補助金について、自分が勉強不足なのかもしれませんけども、全日本クライミングユース選手権ボルダリング競技大会補助金ということで予算書に載っておりまして、この大会はいつごろからやられておるのかなと思ったりもしております。内容もお聞かせください。それから、市内に競技団体なんかはあるのかないのか。それから、話を聞きますと非常ににぎやかな大会のようですので、今後の開催の予定とか支援についてもお聞かせください。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 史跡の今後ということでございますが、御存じのように、もう一つあそこには、国庁の跡というのがありまして、まだ調査が十分にできていない状況でございます。３つ合わせて、あそこら辺をやはり歴史公園として活用できるような形での整備というのも今後考えていきたいと考えております。
次に、全日本クライミングユース選手権ボルダリング競技大会の補助金についての御質問でございます。
全日本クライミングユース選手権ボルダリング競技大会は、昨年５月、鳥取県山岳協会が創立５０周年記念事業として県立倉吉体育文化会館で開催されました。参加者は、１２歳から１９歳までのジュニアユースが対象でございまして、選手が２００名、応援６５０名が集まりました。クライミング競技とは、もともと自然の岩や岩壁を登るフリークライミングの練習として、壁に突起物等を設置した人口壁を登っていましたが、今では、必要な装備も少なく、年齢、性別を問わずに簡単に始めることができるスポーツとして人気のあるスポーツでございます。ちなみに、クライミング競技には、リード、ボルダリング、スピードの３種類があります。このボルダリングといいますのは、高さ５メートルぐらいの人口壁に複数の課題がありまして、制限時間内にロープなしで登る競技でございます。
県の山岳協会では、当初記念事業ということで１回のみの開催の予定でございました。しかし、大会のほうは大盛況であったこともありまして、そしてまた、スポーツクライミングが２０２０年の東京オリンピックの追加種目として有力な競技であり、競技人口もふえて注目されていることによりまして、昨年度に引き続き、県立倉吉体育文化会館で開催が計画されたものでございます。今後も継続して開催されるということでございます。県は全国大会等推進費事業として、平成２７年度は５０万円を、２８年度は７５万円の補助を予定してるものでございます。倉吉市は平成２８年度が初めてということで補助を行います。補助額は２０万円を予定してるものでございます。また、平成２７年度事業として、クライミングのリード競技施設が県立倉吉体育文化会館に設置されるということでございます。
また、県内の団体ということでございましたけれども、県立鳥取中央育英高校ですけれども、こちらのほうに、ＪＯＣ日本オリンピック委員強化コーチも努める優秀な指導者がいらっしゃることもありまして、今後世界で活躍する選手の輩出も期待されるところでございます。この指導者のもとに現在、鳥取中央育英高校のクライミング施設では、鳥取スポーツクライミングクラブとして、保育園児から大人まで愛好家が週末に練習を行っております。鳥取県の競技人口でございますが、小中高生が５０名程度、一般の方が３００人程度ということでございます。
主催します鳥取県山岳協会からは、今年度の大会は選手の参加規模を２５０人に拡大するとともに今後も継続していきたいとする意向を聞いております。県立倉吉体育文化会館では、クライミング施設の整備が続けられており、今後、大会や合宿利用など、スポーツコンベンションとしての経済効果も期待できるため、市としても継続した支援を考えていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○１０番（佐々木敬敏君） その他の遺跡、ここに出てきた大きい遺跡じゃなしに、まだ未発掘の分について、答弁漏れ。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 失礼しました。その他の遺跡の調査についてどうするのかということでございますが、必要に応じて計画的にやっていきたいと思っております。以上です。
○１０番（佐々木敬敏君） 必要に応じてと言わずに、大事な遺跡も数々まだあると思いますので、しっかりとした担当者と連絡をとり合いながらぜひ進めていただきたいと思います。
それから、このクライミングユース、これは、今お聞きして、非常にいい事業だなと思わせていただきましたし、県立倉吉体育文化会館で整備をされてるということですよね。ぜひ、引き続いて倉吉で大会ができるような努力をしていただきたいなと思います。答弁があったらしてください。
それから、次に学校給食センター費についてということで２点質問をさせていただきます。
まず、いつも言うわけですけど、米についてお尋ねをいたします。
鳥取県でも中部のきぬむすめが食味ランキングで３年連続で特Ａに選ばれまして、非常に質のよい米がこの中部近辺でも生産をされるようになりました。何度も言いますけども、
子どもたちが米についておいしいとか、いや、そうではないということをよく聞くわけです。おいしいというのはあんまり聞かんですけども、そうではないという
子どもたちの意見がよく私らにも耳に入ってきます。
それから、もう１点はパン。これも複数業者はあるんだろうと思いますが、おいしい業者とそうでない業者というのがあるとよく子どもを通じて父兄の方からお聞きするわけですけども、このあたりのことについてまずどう分析をしておられたり、思っておられる現状をお聞かせください。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 佐々木議員から、学校給食センター費についての御質問でございます。
まず、１点は学校給食用の米についてでございました。
現在の給食に使っております米は、全ての量を倉吉産の米、コシヒカリとひとめぼれを１対１の割合でブレンドした１等米を使用しております。ちなみに、平成２７年度米の食味ランキングはいずれの品種も特Ａまではいきませんが、Ａという評価でございました。
ということで、現在も米飯用の米の品質というのは、一定のレベル以上のものを使用しております。今後につきましては、安全・安心なものであること。そして、次には、安定した量の確保ができること。３番目には価格、やはり給食費で賄うということが基本でありますので、価格の点。そして、最後に品質の観点、これらを総合的に検討しながら、よりおいしい米の確保を研究してまいりたいと思います。
それから、パンの加工についてでございますが、業者によってばらつきがあるのではないかということでございます。御指摘のとおりに、品質に差があるのではないかというお声をいただくこともございます。このために、市としましては、委託先は鳥取県学校給食会に委託しておりますので、随時苦情等の内容を伝え、改善の要望を行っておるところでございます。それに伴いまして、学校給食会による品質向上の取り組みといたしましては、委託先工場に対する衛生巡回やそれから衛生管理講習会、苦情があった場合に委託先の工場に伝えて、内容によっては改善指導と工場確認、それから、技術指導等を実施しておるところでございます。また、県学給のほうから委託を受けております鳥取県パン協同組合としましても、独自に品質検査や技術指導会、そういったものを開催し、努力をされているところでございます。
今後につきましてでございますが、安全でおいしく、なるべく均質なパンを提供していただくために、加工段階での品質向上の取り組みをしていただくようにお願いしてまいりたいと思います。引き続き、県学給のほうに、各工場に対する適切な指導をいただくように、そしてまた、パン協同組合による自主的な研修、情報交換、技術指導等の取り組みを求めていきたいと思います。パンの加工業者さんですけれども、長年給食に携わっておられまして、やっぱり
子どもたちに対する愛情とか、それから、仕事に対する誇りを持って納入いただいておりますので、暫時改善されていくものと信じております。以上でございます。
○議長（高田周儀君） ４回目です。
○１０番（佐々木敬敏君） 答弁いただきました。
この米、パンの問題は古くて新しい、なかなか解決できない。パンのこともやっぱり業者のことがありますんで、こういう場で何回も言いたくないんだけども、やっぱり改善されない。これは恐らく何年も、
教育委員会の耳にも届いてるんだろうと思います。そういうことがやっぱり父兄の方のうわさっていいますか、そうなっちゃってるんです。どこどことは言いませんけども、そういう形になってるんで、やっぱりきちっと早急に是正をしてください。何度もこういうことを聞きたくない。
それから、米について今答弁がありました。食味値のことも自分も１回発言したことがありますけども、この食味値でいいますと、４段階あって上から３番目の米が供給されてるんです。違いますか。そういうことで、せめて米ぐらいやっぱりいいもんを食べさせてやりたいなということで何回もこの質問をするわけですけども、なかなか難しい問題もあると思いますけど。食味値は玄米の段階ではかれば、入札する前にできるんだろうと思います。そのあたりのことをもう一度答弁していただきたいと思います。
それから、単価のことを今言われましたけども、我々が育ったころは、好きな科目何だいやと言ったら、もう迷わず給食って言いたいぐらい給食っていうのは待っておったわけです。今の子どもはやっぱり家庭料理と全く変わらんわけですから、せめて主食ぐらいはね、教育長、主食。市長に大きな声で予算要求しておいしいものを食べさせてやってください。もうこれで終わりますけども。そのあたりの決意を聞いて質問を終わります。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） パンのことにつきまして、格差があるということでございます。関係機関にまた強く要望して早急に改善ができるように努力してまいりたいと思います。
それから、予算をとっていい米をということでございました。基本的には、米も食材費でございますので、食べる児童生徒の保護者さんが負担するというのが大原則でございます。給食費を上げておいしいお米を提供するのか、そのあたりはまた保護者の皆さんとお話をしながらやっていきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） お米の、米飯の問題、日本の国のお米のおいしさっていうのは大事だと思っております。ただ、限られたところがございますので、学校の給食会等を通しながら、こういう炊き方の味の検証をやっぱりやってみる必要があるだろうと思います。それから、炊き方の問題もやっぱりありますので、これは技術向上をしっかりと、研修会もなさっているわけですので、それについてさらに給食会の方ともちょっと相談しながらやってもらうというようなことを取り組んでみたいなと思っています。限りない技術を向上しながらやっていく、それと同時に、やっぱりおいしいもの、それがじゃあ価格とどうなのかということの整合性もありますので、その辺の調整のところは考えていきたいなと思っています。以上です。
○１０番（佐々木敬敏君） 聞いたことにちょっと答弁していただかないと。自信持って言いますが、米は炊き方ではそんなに変わりません、間違いなしに。それは違います。だからそのあたりの認識が違うというのと、父兄に負担させてくださいということは私は言ってません。私、さっきも教育長に言ったのは、やっぱり主食ですから、やっぱりそれぐらいの援助はできませんかということを市長に予算要求をして、できませんかという質問をしたんです。そこだけ答えて。
○教育長（福井伸一郎君） ですから、炊き方の問題もやはりあるとおっしゃったわけですので、そのあたりのことを研究しながら、なおかつ、その中で食味の問題をどう使うのか、それからまた、価格の問題もやはりあります。こういったところを検証しながら、対応していきたいと思っています。
○１０番（佐々木敬敏君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１１番丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） １０款５項３目学校給食センターのことでお尋ねをいたします。
小学校、中学校合わせて、合計で８０万５,６００食ですか。その給食の数に賄いの食材費というのが約２億４,４５０万円計上してあるわけですけども、その食材というのは入札によって業者が決まって、毎日納入されていると思いますが、その内容ですね、入札。どういう業者が納品をされてるのか、その現状について、まずお尋ねをいたします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 丸田議員から、学校給食センター費についての御質問でございます。
学校給食食材の納入業者について、どのような取り扱いかということでございます。
まず、倉吉市におきましては、給食食材の納入業者については、毎年１月の市報及びホームページで学校給食食材を取り扱う業者を対象に登録申請をしていただくことにしております。その中で、要件としまして、納税状況ですとか会社の概要、食品衛生監視票、これは保健所が発行する食品衛生をちゃんとやってるかというものが確認できました場合、登録業者として承認をいたします。平成２７年度でございますが、登録業者が市内業者が１０社、市外業者が１６社、計２６社が登録されているところでございます。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君） 今おっしゃいました、市内が１０社、市外が１６社ということで、１月の市報に業者を募集するということで出てます。その内容に市町村税の納税証明書原本を提出するということで、恐らくこの市内１０社、市外で１６社ということで、この１６社というのは倉吉市外だろうと解釈しますけども。その内容が倉吉市内以外の業者ですけども、この納税証明書というのは、市町村ということは、逆に倉吉市じゃない、町なり、他市で納税をされているという業者です。
思うに、実際にこの間、一般質問でも言いましたけど、地産地消ということを掲げながら地元の製造業者がなかなか価格面で太刀打ちできないということで、給食の入札入れても結果が出てこないからということで非常に嘆いておられるわけです。その中であって、廃業されるということも言いました。そのとき市長は、いわゆる融資制度だとかっていうことがあるという旨のコメントをいただいたわけですけども、実際につくっても売れないから廃業せざるを得ないということで、
倒産ではないということをちょっと認識しておいていただきたいんですけども、そういった状況の中で、地方創生であったり、地産地消であったり、いわゆる中活の中で地元の業者をやっぱり大切にしていかなきゃいけないということを言っていながら、こういった形の給食納入２億４,４５０万円近くの金が分かれて他市、他町に流れているという現状というのは、何か言っていることとしていることがちょっと違うんじゃないかなという、正直不満はあるわけですけども、その辺、定価が１円でも安ければ業者が決まっちゃうと、それでいいのかなという思いであえてここで質問させていただいてるんですけども、その辺どうでしょうか、もう一度お願いします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） まず、審査の関係で納税証明書でございますが、市外の業者の場合にはそれぞれの所在のところでの納税証明書ということになります。
それから、今の発注の状況でございますが、食材の取扱品目が１７品目ございます。市内業者のみで対応している品目は５品目、市内外業者に対応してるのが７品目、市外のみで対応している品目が５品目でございます。ちなみに市外のみで対応しているのは、魚介類、卵、水産練り製品、トマトピューレ、塩でございます。
市内の業者を優先するべきではないかということでございます。今登録していらっしゃる状況を見ますと、市内外足しても、少ないのは１社というのがございますけれども、２社から５社まででございます。これについて、市外の業者を外すということになりますと、ほとんどが市内１社ということになってしまいます。そうしますと、それこそ価格決定に対しまして、入札になりませんので、競争原理が働かないというおそれがあります。何度も言いますけれども、給食費という限られた財源の中で工夫しながらこの献立等もやっておるところでございますので、この中で競争原理が働かない、随契によって買っていくというようなことでやっていくことは困難であると考えております。
○１１番（丸田克孝君） 市内で確保できない材料というのは、それは確かにしようがないと思います。ただ、限られた業者というのは、先ほども言いましたけども、入札しても価格面でどうしても競争に負けちゃうと。入れてもあれがないから、それこそ入札もやめようかって、やめたいっていう人もあるんです。だから、その辺ちょっともう一度再度、価格面だけじゃないよと。市長それから教育長にお尋ねしたい。先ほどの米の件もありましたけど、給食費にはね上がるんだったら、その分はやっぱり市の行政側で援助してでも、やっぱり給食費にはね返らないような対応というのも考えていただきたいと思うし、やっぱり市内の業者を育んでいただくというか、育てていただくっていう施策も私は必要ではないかと思いますけど、その辺はどうお考えでしょうか。ちょっと教育長にも市長にもお尋ねしたいと思います。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 学校給食の実施に要する経費のうち、給食センターの施設であったり、それから給食をつくる運営費等は市の負担でございます。そして、それ以外の食材費になりますが、これらは給食費として保護者の負担とすると定められております。ですので、学校給食費によって負担するというのが大原則でございます。したがいまして、地元業者を優先させるために学校給食費以外の財源で補填を検討するのは困難と考えております。
○教育長（福井伸一郎君） 今、事務局長が答弁しましたように、学校給食法によりまして、学校の給食を実施する上で、施設、設備とか、そうした経費は公が持たなければいけないと。それから、それ以外の経費については、これは保護者の負担とする。つまり食費に関係するものは保護者の負担というのが原則でございます。したがいまして、今の議員さんの御提案によりますと、いわゆる食費に関するところのものを市費で補填せよということでございますので、これはこの法違反になるんじゃないかということを事務局長はお話をさせてもらったということでございます。そこの市の施策としてどうなのかという話だと今伺いました。この辺については、私どもの答弁の中で、今こういったことでお話をさせていただきたいなと思っております。
○市長（石田耕太郎君） 学校給食の食材の確保をどうしていくのかということでありますけれども、先ほど事務局長が御答弁しておりますような状況、まず、市内の業者に特定すると１社しかないという状況の中では、なかなかそれを限定して入札をするっていうことは難しいんじゃないかなと思います。やはり一定の価格の合理性っていうのを確保しながら給食材料についてもやっていくということは、やはり必要なことではないかなと思います。そういう面で、もう少したくさんの市内業者に参画をしていただければ、また違った取り扱いができるのかもしれないが、そのために市のほうで食材の価格を高いものを購入するということが、果たして市民の皆さんの合意をいただけるかっていうことになると、少しやはり疑問があるんではないかなと思っております。当面はやはり給食費は給食の枠組みの中で考えていくことが必要ではないかと思ってるところであります。
○議長（高田周儀君） ４回目です。
○１１番（丸田克孝君） あのね、私が今、市長に聞きたかったのは、給食費じゃなくて、市内の製造業の業者をどうするのかということが言いたいんです。先ほどの事務局長の答弁でも１社しかないということですけど、価格では絶対負けるから業者として登録されてない製造業というのがあると思うんです。業務スーパーだとかディスカウントスーパーに行けば３分の１の価格で売ってるわけです。そういう業者に市内の業者が太刀打ち、入札しても恐らくなかなか勝つチャンスはないということであれば、やっぱり最初から登録はしていないっていう業者もあるかもわからない。その辺はやっぱり精査というか、ちょっと調査もしていただきたく思うんです。ただ、今の状況が続くと、一般質問でも言いましたそういうコンビニ、スーパーしか残らないような状況になっちゃわへんかなと。いわゆる製造業がなくなって、県外からの、県外というか市外からの納入業者だけになって、市内のそういった製造業がゼロになってしまうという心配がありはしないかなという思いで、先ほど言った地方創生だとか、地産地消だとかっていう施策と何か、給食のためにというわけじゃないんですけども、そういった製造業者にもある程度の援助もしていただけたらと。そうじゃないと倉吉がますます衰退していっちゃうという心配があったもんで、市長にその辺のコメントを聞きたかったわけですけどね。
１社しかないだけでおさめちゃわずに、やっぱりぜひそれなりの検討はしていただきたいなという思いが私はある。ないからだめとか、終わらせちゃっていいのかなと。米だって、先ほど、いや、炊き方じゃないんだよと。いい米はおいしいですよ、やっぱりね。（「質疑だ」「そうそう」と呼ぶ者あり）何だって。（「無視してやんない」と呼ぶ者あり）あのね、やっぱりその辺は検討して、市内の業者もある程度、企業立地で大きな企業だけじゃなしに、やっぱりそういった市民も大切に、市民の業者というか、商売人も大切にしていただきたいという思いでよろしくお願いをしたいと思います。何かあったらよろしく。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 我々としても、市内に業者があればそれを使っていきたいというのはやまやまでございますけれども、やはり１社しかないというところで、特に給食に限っていえば、財源が給食費、保護者の負担であるということを考えますと、なかなか難しいのかなと考えておりますが、研究してみたいと思います。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君） よろしく。
一昨年ですか、米子の牛乳業者の話もありましたよね。やっぱり地元の業者を使えということでの西部のほうの話も出てるわけですから、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１２番福谷直美議員に質疑を許します。
１２番福谷議員。
○１２番（福谷直美君） ここの１０款では３点通告をしております。
最初に、先ほど質問がありました国分寺の史跡維持管理についてであります。先ほど大方の話は質問終わりましたのでと思いますが、少しだけ。
この史跡公園、本当に地元もそれから他市、いろんなところからたくさん、本当にたくさん来られますし、地元の方も多く利用されておりますし、
子どもたちもそれから老人までたくさんの方がされております。教育長が一遍答弁をされたことでありますが、国分寺史跡にトイレのいいのが欲しいというのは、何回も地元からも要望が出ておりますし、こういう再整備事業などにそういうことが何とか乗せていただけんかなという思いもございます。これを文化庁からだめだということの答弁はいただいておるのでありますが、少しそこから離れたところにトイレでもできたらなと思いますんで、検討の余地はないのかお聞きをしたいと思います。ここは先ほど聞かれましたんでその程度にしておきます。
次に、淀屋の附属屋修理工事であります。この説明書の中に施設や明倫地区の集会施設として整備活用するとあります。これにちょっとなぜかなという、文化的価値、それから観光にということで修理をされるという思いで見させていただいたら、使うのは別にこれはいいんですが、そういう施設のためにこれをされるんかなというのがありまして、それでちょっと質問を出させていただきました。
年次計画でされるということですんで、完成までの年度、いつまでの完成なのか、それからその予算的には最終的には幾らぐらいになるのか。これもかなりの国の予算でしてあるようです。一般財源は１２０万円ぐらいで今回はされておるようですので、国の予算を使われてされるということですんで、そのあたりこれも少し説明をしていただきたいと思います。
あと１点ありますが、まず２点。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 福谷議員の御質問にお答えします。
まず、史跡維持管理ということで、特にトイレの件に関してということでございました。
今回事業を出しておりますように、法華寺畑と今の国分寺に連絡通路を設けます。ですので、県道へ一々出なくても、すっと行けるような状態になりますので、法華寺畑のほうには水洗トイレの立派なのがございますので、その御利用できて、使ってみていただいて、それから考えていきたいと思います。今あるものは直ちに潰してしまうとか、そういう計画はございませんので、利用していただいてどんなものかなというところを検討していきたいと思います。
それから、淀屋の件でございます。
現状でございますけれども、平成１９年度、２０年度の２カ年で母屋の整備をいたしました。それから母屋の西側に今回しようとする附属屋がありますけれども、これにつきましては、前の持ち主の方が改造しておりまして、もとの形ではないということがございます。それから、この淀屋の隣のお宅なんですけれども、住宅がこの１月２０日ごろから解体をされておりまして、ほぼ解体されまして、淀屋側の土壁の竹組み、いわゆる木舞が露出するなど、緊急に修理が必要な状況になってる状況でございます。現在はシートで養生しております。それから、附属屋の西側、東側に突き出した角屋というのがございますが、西側の角屋につきましては、平成２６年度に外壁のモルタルが剥落いたしました。調査しましたところ、シロアリ被害がひどかったため、文化財への被害拡大を防止するため、平成２７年９月に解体しました。それから、もう一つの東側の角屋につきましては、前の住人の方が昭和の中ごろに建てた建物で、台所と風呂がありましたけれども、この９月に内部を撤去したところでございます。母屋については、宝暦８年、１７５８年、附属屋につきましては、天保９年、１８３８年の建築でございます。
整備の内容でございますが、これにつきましては、事前に発掘調査を行って、もとの状態を確かめた上で設計をしていくことにしております。平成２８年度に実施設計、２８年度、２９年度で附属屋の復元整備、平成３０年度には門構えや庭の整備をする予定にしております。この整備によりまして、母屋と一体的に復元されることになりますので、観光客の増加につながるものと考えております。平成２１年度に開館して以来、近年来館者が増加の傾向にあります。平成２６年度には１万６,７００人程度でありましたけれども、本年度は既に２月末で１万８,０００人を超えております。今後、観光施設として、また、地域の方々のコミュニティー施設として定着していくものと考えております。この整備の目的は、市指定牧田家住宅の文化財修理ということが大きな目標でしておるところでございます。以上でございます。
○１２番（福谷直美君） 説明をいただきました。
国分寺再整備の件でありますが、トイレの件は、何かもう無理かなというようなお話も聞いてたんですが、今、事務局長から、その後検討していくというお話がありました。ということはまだ望みがあるなと思います。多くの方がそこを利用されます。近いところにトイレが欲しい、きれいなトイレが欲しいというのは、もう日ごろからおっしゃってますんで、文化財に抵触しないところに小さいのでも結構ですんで、ぜひとも考えていただきたいと思います。そのことによって、またあそこの利用が広がりますし、そのためにいろんな高齢者の方、老人会の方がそこの草刈りをしたり、それからカズラみたいなものを切ったりというような奉仕作業もされておりますので、皆で使っていくという観点から、そこはやはり整備をしてあげてほしいなと思いますんで、検討するということでありました。検討をよろしくお願いをいたします。
次に淀屋であります。淀屋、了解しました。今これから改修のところは、外が現代風なモルタルでしてありますんで、やっぱりあれは景観的にもよくないし、必要だと思います。
先ほど言いました、明倫地区の集会施設としてとありますんで、集会施設にも使われたら結構です。皆さんで使うべきだと思いますが、そのために何かこの予算を組んでしたのかなというような表記がありますんで、ここのところは、要するにそういう交付金を使うからということでお聞きしましたんで、そういうことでいいですね、事務局長。そういうことであれば別に問題はないんですが、地区の公民館として使用するためにこれを直すというような表記がありましたんで、そこでお聞きしたわけでございます。そこのところは訂正をしていただくか、つけ加えていただいたら結構だと思います。
次に、もう１点出しております。特別展菅楯彦大賞展であります。
４年に１度、実施されておりますこの菅楯彦大賞展が今年開催をされます。８月１６日から６日間京都文化博物館、それから倉吉博物館で９月１０日から１０月１０日までということでされるんですが、この京都文化博物館というのは、前回までは大阪ではなかったですか。これはたしか私の記憶では大阪で開催されておるように感じます。
それで、お聞きしたいのは、長くこの菅楯彦大賞展がされます、今回で９回目ですか。９回目ですね、今回で。それで、これまでにずっと買い上げてこられた作品がたくさんあると思います。菅楯彦と前田寛治の２つの展覧会でたくさんこれもあると思いますんで、これは何枚ぐらい、どれぐらいあるのかなという思いもしましたし、ふと考えますに、何十年もしてきた中でやはり新しい作家がこういうものを描かれてここに出された、その価値も有名になられた方もおられるかなと、そういう方の絵の価値がすごく上がっていることもあるだろうと私は思うんです。わかりません。もしそういうのがありましたら、お聞かせ願いたいと思いますし。
次に、常時は展示してないですわね、この作品って。この作品は、どういう使い方、展示の仕方から貸し出しというか、収蔵作品の。そういうのはどういう使い方をされてるのかなと思いますんで、まずこのあたりをちょっと、今回の概要。それで、この菅楯彦大賞展は指名をされるんですね、画家さんを。指名でこれを出してされると思いますんで、指名というのは、やはりそれだけの何か作品をある程度の方に指名をされるんかなと思います。その辺あたりもちょっと教えてください。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 引き続き、菅楯彦大賞展について御質問でございます。
菅楯彦大賞展につきましては、菅楯彦は大正から昭和にかけて人々の暮らしを描き、浪速風俗画という独自の表現を確立した日本画家であります。大阪市名誉市民第１号でありまして、日本画家として初めて芸術院恩賜賞を受賞されております。そして、倉吉市名誉市民でございます。
菅楯彦大賞は昭和６３年にトリエンナーレ美術賞の一環として創設したものでございます。菅楯彦の顕彰を目的とし、同時にコレクションを形成することも目的としております。菅楯彦大賞は一定のレベルを保つために、創設当初より出品作家を指名して実施しているところでございます。一般公募という方法もあるんですけれども、多くの作品は集まるんでございますが、レベルがさまざまであるということでございます。一方、菅楯彦大賞展の指名作家制はレベルの高い実績のある作家の作品が集まるということでございます。第９回には、審査員が承認した３４名が出品することになっております。
開催地についての御質問がございました。
開催地につきましては、第１回が倉吉博物館のみ、第２回から７回が倉吉博物館と大阪高島屋で開催をいたしました。８回から倉吉博物館と京都文化博物館で開催しております。第８回の折に、大阪高島屋と日程がつかない中で美術関係者のアドバイスをいただいて京都文化博物館を会場とすることとしまして、本年も同様に京都会場で開催する予定にしております。京都会場でございますけれども、出品者のほうがほぼ毎日のように来場されたり、作家のほうが来場者の対応も行ったり、本市ゆかりの日本画家や歴代受賞者、過去出品者の来場もあり、現代日本画の表現について熱心に討議する場面も見られるなど、京都会場では非常に盛り上がっているところでございます。
それから、収蔵品の活用ということでございます。
これまで菅楯彦大賞受賞作品は２０点ございます。収蔵作品は特別展開催時や所蔵品企画展のテーマに合わせて随時展示公開しているところでございます。それから、伯耆しあわせの郷には、第２回の市民賞作品を展示しているところでございます。やはりレベルの高い作品ということでよその博物館からの貸し出し希望が非常にあります。中でも第１回の菅楯彦大賞、準大賞でありました森田りえ子氏の「粧い」という作品がございますが、こちらのほうは貸し出し希望が多くて毎年のように貸し出しており、現在も貸し出し中でございます。このほか数点の作品について、再来年以降の貸し出し予約も入ってる状況でございます。
博物館以外での活用ということでございました。昨年は博物館が休館であったこともありまして、くら用心で作品を展示し、非常に好評でございました。どうしても安全ということが課題になりますけれども、今後も多くの市民の目に触れるような取り組みを検討していきたいなと思っております。以上でございます。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほど議員のほうは、国分寺跡のトイレの件を新たに建設するような捉え方をされたようでございますけども、ちょっと誤解でございますので、私どもは以前との中で新しい水洗便所のほうに通路をつけて、そして、そちらのほうを使っていただくと。検討と言いましたのは、現在のトイレをすぐ撤去するのか、あるいはもう少し使えるところまで使うのかということについては、地元の皆様とちょっと話し合い、協議をしながら検討させてもらうという意味合いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○１２番（福谷直美君） わざわざ教育長に言っていただかなくても結構だと思いますので、ありがとうございました。
事務局長、さっきの明倫の公民館のことを一遍また後でも結構ですので。いいですよ、使ってもいいんだけど、使うって使うべきだし、けど、そのための予算なんですかというのをお聞きしとったもんですから、その辺のところをやっぱり。
それから作品。それで、毎回賞金として１５０万円、１００万円、百花堂さんからも１００万円であります。さっきもお伺いしましたけど、第１回で出された森田さん、かなり有名な方になっておられますが、この方。これ１５０万円、お金のことを言ったら申しわけないですけど、今は１５０万円ではとっても買えるような方じゃございません。それこそ今、本に出てるのは１０倍ぐらいの価値があるんではないかなと思いますがね。だろうと思います、実際。それぐらいの価値が、どんどんそういう作品が上がってきとる、それは倉吉の大きな財産であり、それから日本に誇れる画家さんになっておられると思いますんでね。
一般質問になると怒られそうですが、県立美術館が議論されております。これがどこになるかわかりませんが、たらればで言いますと、県立美術館がもし中部、倉吉にでもできるとすれば、この博物館ってまだまだいろんなことに目で見られると私は思うんですよ、これから。すごい相乗効果が出てくる。この県立美術館ができるという話だけでも、倉吉の博物館が有名になってきている。きれいになりましたね、外装もすごくきれいになりましたし、屋根も直りましたし、これは大きな財産であり、これから化けるぐらいだと思うんですよ。ですから、これは本当この菅楯彦大賞展、これには大いに期待したいし、作品も期待したいと思っとるですよ。ですから、いつかは入場料、ただでも、今回も入場料が予算に上がってますが、とにかく何かの機会でそういう大きなテーマとして、してほしいなという気もありますんで、もうちょうど時間になりますんでやめますけど、教育長にこのあたりの今の森田さんも含めた話をちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 菅楯彦大賞展も含めて、前田寛治大賞展、トリエンナーレのこの倉吉博物館での取り組みというのは、やはり美術界のほうでは高く評価されています。前田寛治大賞展に寄せてということで、元文化庁長官の林田英樹先生がこの倉吉の取り組みを非常に高く評価してくださった新聞記事をいただいたことがございます。先ほどおっしゃいましたように、私も三越のデパートに行きまして、高島屋で前田寛治大賞展はあったんですけど、同時に向こうの三越で展覧会がございました。そこに行ってみましたら、若手の写実家の作品でしたけども、そのうち前田寛治大賞展にノミネートされた、作品を出された方の作者の方が半数おられました。この額を見ると、お値段を見ると、はっと。ですから、議員おっしゃったように、うちにあるものは売らないと値段はつけられませんけれども、つけるとすれば相当のものになってきているんではないか。ですから、言ってみれば、１５０万円の先行投資の中でそれは大きなものになってきている。それを県立美術館とタイアップしながらやっていくということはやっぱり倉吉市の名前を高めていく上では大きなものになるんではないかと。こういう仕組みを考えられた先輩方の知恵に本当に感謝したいと思っております。以上でございます。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 淀屋の件で、コミュニティーを目的にしたというような、読めるところがあるということでございますが、国の予算なり交付金、そういったものを活用するためにそういう表現にしておりますが、あくまで文化財の保全、補修ということでございますんで、御理解いただきたいと思います。
○１２番（福谷直美君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
午前に引き続いて質疑を行います。
１３番山口博敬議員に質疑を許します。
１３番。
○１３番（山口博敬君） 私は教育総務費につきまして、お聞きをしたいと思います。
それぞれの学校、それぞれの地区の方につきましては、自分の地区にある小学校なり中学校なり応援する気持ちが非常に高いんではないかと感じておりますけども、そこの児童生徒の教育力をこの学校が高めたり、児童が豊かな学び、育ちを創造していくとなれば、やっぱり学校と地域とそして保護者、３者が一体になって助け合って向上していくことが必要であると書いてあるし、自分もそう思います。年に１回か２回それぞれの学校で、学校の公開が行われます。その際に父兄さんなり、保護者なり、それから地域の住民が学校を訪れていろいろアンケートに答えて、一番最後の設問としては自分で記述するような項目も設定してある。私もそのようなことで対応しておりますけども、そのアンケートを集約されると思います。集約をして、中には希望なり要望なりいろいろ出てくると思います。そういうものがどう整理をされて、そしてこれは早速にでも取り入れないけんという項目については、内部で協議をされて、その学校教育の現場に落としていくと、こういうことがあるんではないかと思うわけですけども、その辺の流れについて説明願いたいと思いますのでよろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 山口議員の学校一斉公開時のアンケートについての御質問でございます。
一斉公開の狙いは、先ほどおっしゃいましたように、家庭・地域と連携した開かれた学校づくりの推進ということでございます。そこで、地域の皆様に学校へ足を運んでいただき、学校の様子について多くの御意見や御支援等をいただいて、地域と結びついた学校運営を目指し、地域と学校が相互に教育力を高めることを狙いとしております。平成２７年度の一斉公開ですが、６月１１日、１２日の２日間実施いたしました。本年度は２,７０１名の方に倉吉市の小・中学校を訪問していただいております。内容につきましては、朝の一斉読書、朝学活、朝自習、授業、給食、清掃活動等を見ていただき、学校経営、学級経営の状況を知っていただくということでございます。
アンケートの質問、主な質問でございますが、一つには、
子どもたちは集中して学習に参加しているか、
子どもたちは積極的に活動したり、進んで発表しようとしているか、教師は
子どもたち一人一人を大切にした授業をしているかなどでございます。その結果でございますが、各学校でアンケートを集計しまして、今後の学校運営に生かしております。また、各学校では、学校だより等でアンケート結果等を紹介し、自校の成果と課題について、教職員、保護者にも周知し、学校の客観的評価としているところでございます。
具体的にアンケートでの記述意見の例でございますが、お褒めいただいた点では、伸び伸びと集中できて授業を受けていた。生き生きとした表情をして学校生活を楽しんでいると安心した。学校や廊下の壁面掲示に工夫が見られ、日々の学習活動や学校生活の充実ぶりがうかがえた。校舎の環境、特にトイレがよくなっていて大変よかったというのがお褒めいただいた点でございます。それから逆に、改善してほしいという点であったものが、長休憩の時間、草履の音が気になった。まだ学習しているクラスもあるのに大きな音を立てて上からおりてきたり、音を立てて歩いたり、もう少し気を配ってもよいのではないかとの意見をいただき、学校の対応としましては、教員も
子どもたちも授業の始まりと終わりを意識して充実した４５分となるようにする。周囲への配慮についても指導していくというもの。もう１点御紹介しますと、安全指導の徹底でグリーンラインの歩行遵守、通学路に引いてあるものでございますが、歩行遵守をお願いしたいということでございました。学校の対応としましては、地区ごとに親会を開催しまして、その中で出た意見を学校のＰＴＡ総務部、生徒指導部に情報提供し、地域と学校が連携しながら、児童を見守る体制を強化した、というような御意見があって、実際に学校の中でも改善をしております。
教育委員会としましても、全小・中学校のアンケート結果を集約し、各学校の状況を把握しております。また、把握した内容については、また学校にお伺いし、倉吉市全体としてはどうだということも学校にお知らせし、また、その対策をしていただくようにお願いしておるところでございます。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
特に、いい面はいい面でこれはますます伸ばしてほしいと思うし、それから、どっちかというと気をつけてほしい、そういう面については、やっぱり取り上げて改善するように努力していかなきゃいけんし、特に私の地区については、昨年ああいう交通事故がありまして、最悪の状況になったわけですけども、今意見としては、この交通安全の件も出ておったようです。やっぱりそういうルールを守るとか、道徳を守るだとか、決まりを守るだとか、そういうことはやっぱり小学校の低学年のときから周知徹底して、とにかく体にたたき込んでほしいと、そういうことが非常に大事であるし必要であると、こう思いますので、その点は重々よくこの周知徹底を図っていただきたいと思います。
それから、授業も大体私、西郷小学校しか見ておらんけども、意外と真面目に生徒児童は授業を受けております。ちょいちょい３年生、４年生の生徒がちょっと授業に集中できんような光景も見ましたので、１年生あたりは真面目ですよ。それから５年生、６年生になったら本気出すし、そういう点もあると思います。その点も留意しながら、学校教育を充実していただければと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、菅楯彦さん、先ほども福谷議員が丁寧に詳しく質問をしておりますので、自分のほうからは、これはやっぱり充実してほしいというのが１点と、それから、京都でのいわゆる催し物の実態、状況、これをちょっと教えていただきたいと。京都ですから、京都の住民の方が中心になろうかとは思うけども、関心度、さっきも答弁で非常に関心があると。盛況のうちにやってるんだと、こういう答弁もあったわけだけども、京都会場での京都の市民、または近隣の市民のいわゆる関心度、大体来館者というのか、そこに来ていただく方の数を把握しておられれば、そういう来館者の推移等も教えていただければと。京都、大阪からもあったということだったけども、今は京都からやるということです。私もこれまで１回も現場は見たこともないし、ことしは８月でしたね、京都。この日程さえ合えば、ぜひ行ってみたいなとこう思うわけで、京都会場の件について教えていただきたいと。よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 続けて、菅楯彦大賞展の京都展についての御質問でございます。
第８回の大会から倉吉博物館と京都文化博物館で開催しているものでございます。京都は、何といいましても、日本画の中心地でありまして、創作をされる方も非常に多いし、愛好家も多い土地柄でございます。このように、菅楯彦とゆかりのある場所や日本画を受け入れる素地のある地でございます。
これまで、実績でございますが、第８回の入館者数は、倉吉の博物館が約１カ月で２,０１９人、京都の会場のほうが、６日間で９７４人と、６日間にしては多い人数が来館していただいております。京都会場のほうでは、出品者の方で京都在住の作家がほぼ毎日来場されまして、お客さんの対応等も行っていただいておるところでございますし、やはり日本画に対する興味、関心というのが高い地でございますので、また、学生等も多いですので、日本画家やそれから美大生の来場が多かったということでございます。
それから、初日には、京都新聞の取材があったようでございまして、新聞記事で倉吉という文字を目にされて、それで来場された倉吉市出身の方もおられたようでございます。なお、第９回の展覧会は、前回と同様、倉吉と京都の２会場で開催する予定でございます。出品作家は３４名、京都会場は前回に引き続きまして、京都文化博物館で８月中旬、倉吉博物館では、９月１０日から１０月１０日までの１カ月間開催する予定にしております。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
京都会場、６日間で９７４名、１日平均１５０人。この１５０人が多いだか少ないだかよくわからんけども、それでも、倉吉会場よりは多い、１日当たりね。特別こういう日本画に興味のある方が、知識のある方が、関心のある方が来られるわけだから、１５０人という数はまずまずなのかなとは思うけども、今、京都新聞が取材してくれたということがあったわけだけども、やっぱり京都で倉吉を発信するには、非常にいい機会であると思います、いい機会。だけ、やっぱり上手にそういう広報媒体を使うということも一つの手であるわけで、それで、そこで倉吉という地名を売り込むという意味合いもあわせて、せっかく費用をかけてやるわけだから、その点もやっぱり配慮して、倉吉発信、倉吉を発信するいわゆるＰＲ紙というかな、そんなもんがあるでしょう、チラシみたいなもんが。ああいうものを用意してあるかどうか知らんけども、やっぱりそういうようなこともして、こういう時期を捉まえて、１週間であるけども、時期を捉まえて倉吉は発信していくと、こういう面も大いにやってほしいと思うだ、こういう機会に。その点もあわせて、菅楯彦大賞、これからも大いに充実してほしいし、それから、する場合には相乗効果もあわせて発揮してもらうと、こういうことに取り組んでほしいと思いますので、その点のことをよろしくお願いして終わりたいと思いますので、頼みます、よろしく。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） ただいま議員から、この機会をせっかくの機会ですので、倉吉を売り込むチャンスでございますので、やってはどうかという御提案がございました。おっしゃるとおりでございますので、検討してみたいと思います。以上でございます。
○議長（高田周儀君） 次に、１７番段塚廣文議員に質疑を許します。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 私、第１０款につきましては、小・中学校の再編計画が示されておるわけだが、その推進に当たっての経費、それは何費に含まれておるのか、明記してないわけでな。だけ、何費の中にどれだけ含まれとるかっていうのをまず最初に聞きます。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 段塚議員から、小学校再編推進費についての御質問でございます。
適正配置の予算がどこに組んであるかということでございますが、１０款１項２目のところに含んでおるところでございます。内容的には、事業費として、シンポジウムに係る会場費、それから、シンポジストへの謝金７名分を５万４,０００円組んでるところでございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） ちょっとようわからん。何、事務局費ですか。何費。事務局費。１０款１項２目は事務局費だ。それで、報償費。報償費６５８万１,０００円、この中に幾ら入っとるんですか、数字言った、何ぼ。６５８万１,０００円のうち、学校再編に向けての報償費は幾らですかって聞いとるんです。金額は。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 先ほど申しましたけれども、シンポジウムに係るシンポジストへの謝金ということで、７名分１万４,０００円でございます。
○１７番（段塚廣文君） ちょっと確認するやあなけど、シンポジウムのための報償費だな。それに１万４,０００円。そのほかない。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） これも先ほど申しましたけれども、加えまして会場費４万円を計上しております。
○１７番（段塚廣文君） 数字は、わかりました。報償費に１４０万円、使用料に４００万円、あ、わかった。１万４,０００円と４万円だな。びっくりした。（発言する者あり）わかっとっだけん。
あのね、びっくりしたというのもね、一般質問でもやって再編計画が出た。平成２８年の４月から推進にかかりますよ、本気で、と言われました、いいですか。第１小学校、第２小学校、第５小学校、平成２８年の４月から積極的に再編計画に取り組んで地域に出かけていって座談会したり、取り組みます。それにしちゃあ、報償費にシンポジウム１回分の１万４,０００円、講師の謝金だ、これは。会場使用料４万円だ。平成２８年度に学校再編に積極的に取り組むにですよ、総計５万４,０００円だ、５４０万円じゃない。意気込みはわかる。誰か防災関係の質問したときに意気込みを聞かれたけども。（発言する者あり）ああ、君だったかいな。平成２８年に推進計画やって、２９年には統合準備委員会を設立します。そして、統合計画を作成します。来年ですよ、ことし１年かかって推進した。余りにもお粗末じゃないですか。それこそ保育所再編でも担当課長に言いましたが、部長にも。本当ね、その教育費の中に１目ぐらい設けて、それは地域の人を先進地に行ってもらうのもいいでしょうし、シンポジウム開いたり、それこそ推進活動っていうのはいろいろあると思うですよ。これで平成３２年に開校で新校舎に移転しますっていう、３２年ですよ、目標が。そこでことしからもう一生懸命取り組みますって答弁して、一般質問等でも。物すごく関心が高い、皆さん大分あったですよ、一般質問も、この学校再編については。それで平成２８年度の当初予算にね、５万４,０００円です。組んでないもん仕方ないけど、教育長、こういうことではね、それこそ本気度が見えないですよ、それは。組んでないものをこれから追加せえって言えませんから、それは補正予算で十分考えて計上されると思うし、されたら我々も協力するところはせないけんと思うけど、そういう意味で質疑出しました。何か言わないけんでしょう、答弁してください。
○教育長（福井伸一郎君） 学校の再編に伴ってのシンポジウムの費用をそこに出させていただいております。昨年度も年間通しまして、平成２７年度、まだ予定のところもありますけれども、統合の準備委員会、あるいは各地区での説明会、こういったものが合わせて４２回、一月に大体３回程度出させていただいています。教育長、それから事務局長、課長、指導主事、主事、合わせて５名が大体７時ぐらいから９時ぐらいまで２時間ぐらい出させていただいています。こういった中でのお話をさせていただきながらという費用は、これは職員の中で出ていますので、そういったところは改めて組んでいないわけですけれども、しかし、そういったところを重ねていきたいと思っておるところでございます。また、必要なものになれば、また補正のほうを組ませていただきたいと思っておりますので、そのほうに行くように頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 今、教育長が答弁しましたとおりでございますが、この学校適正配置の推進につきましては、平成２７年度から統合準備室を設けておりまして、正規の職員１名を専任で配置しておりますので、そういう意味では、人的配置の部分で相当な事業費を使っておるということになると思います。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） 組んでないことは間違いない。しかし、前年度の予算の中で４０何回行ったとかそういう答弁があったけども、それは４０何回行ったって、結果はそうですが、二、三年かかったってまだ達成までいってないっていうことはたしかだけえ、だから、もう少し積極的に取り組む、その予算の裏づけも必要だろうという意味で言っとるんで、そういうことを十分考慮して積極的に取り組んでいただきたい、これだけを申し上げておきたい、最後にな。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１１款災害復旧費から第１４款予備費まで、一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
それでは、次に、第２条、債務負担行為から第５条、歳出予算の流用まで一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
以上で議案第１６号 平成２８年度倉吉市一般会計予算についての質疑は全部終了いたしました。
次に、議案第１７号 平成２８年度倉吉市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１７番段塚廣文議員。
○１７番（段塚廣文君） 私は国保会計の通告しておりますので質疑をいたしますが。
まず、平成２８年度の国民健康保険事業特別会計は示されております。この国保会計は、やっぱり療養費が基準ですね。療養費をいかに見るかということで。
それで、まず今回療養費が事項別明細書の１０ページ、いわゆる保険給付費ですよ。一般被保険者の療養給付費、３１億７,０００万円余というのが平成２８年度の療養給付費の額であります。これがやっぱり保険料に反映してくる、組み立ての問題ですが。３１億７,０００万円余の療養給付費をいわゆる見積もった根拠ですね。これはどういう形での見積もりなのか示していただきたい。これまでの例からいうと、平成２７年度の給付費の平均とるかな。そうやって１人当たりを出して、それに上昇率というか、それらを加えて出したと思うんだけど、それらの根拠をまずお聞かせ願いたいし、平成２７年度の決算見込みをどれぐらいやっとるのか、それも示していただきたい。
そして、歳出はそういうことをまず聞きますが、歳入については保険料の賦課状況をまず聞きたいですね。保険料はまだ確実に賦課がしてない、これは所得の申告を待って課税客体を把握した上で掛けていきますからまだ出んと思いますが、ただ保険料が具体的に普通徴収分で５億５,７８４万７,０００円ともう出てる。今出てるのは架空の数字で、架空の数字というのは全く違う数字じゃないと思うけども、そこらから割り出してあると思いますんで、その辺の流れといいますか根拠、それをお聞きしたい。
そして、いわゆる保険料というのは応益応能と言って所得とか資産、それから平等割とか均等割とかというので応能応益で５０・５０という原則というか、平均して掛けなさいという基本がありますから、応能応益の率がどれぐらいになっとるのか。
それからもう一つは、これは一般会計とも関係がありますが、繰入金の状況今回、繰入金が４億６,５９５万４,０００円、これらはどういう根拠で来ておるのか。
それからもう一つは、基金は示されとる、国保会計の基金が幾らで平成２７年度末はどれぐらい、２８年度はどれだけ崩して財源に充てたとかというのは、この資料には出ておるが、その基金に補正予算が今回追加されましたから狂いが生じとると思います。そこらを説明を求めておきたい。
そして最後に、歳出の中の保健事業費で人間ドックとか脳ドックとかありますが、それらについては昨年よりも委託料が若干ふえとる。だけ、できれば平成２７年の実績がこうだったのでこれだけふやしたというような説明ができれば、決算がしてあってできれば、報告を願いたい。してなかったらまた後で聞く機会があろうと思いますので結構ですが、とりあえずはそこまでの質問を第１回とします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の質問にお答えします。
まずは療養費でございますが、算出根拠ということでございました。これは、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、医療費保険者負担の伸びを前年度比３.５％増と見込みまして、平成２７年度医療給付費の決算見込み額を被保険者数で除して、１人当たりの医療給付費を求めて、これに３.５％の伸び率、及び平成２８年度被保険者見込み数を乗じて算出したものでございます。
それで、平成２７年度の実績見込みということでございましたが、それで、ちょっと分かれてますが療養給付費で……。
○１７番（段塚廣文君） いや、わからなわからでもええ。補正が出てきたけ、わからんはずだ、大体。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） よろしいでしょうかね。
○１７番（段塚廣文君） ええ。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） それから、何でしたっけ、２番目が賦課状況……（「保険料」と呼ぶ者あり）保険料ですね。
保険料につきましては、まず保険料の現年度分は被保険者数を前年度よりも約４４０人減を見込みました。それに調定見込み額によって収納率、これ過去３年の平均収納率ですが、これを乗じて算定しております。
それから、応能応益比率ですけれども、これもそれぞれ、医療分の一般分では応益割合が５２.７％、医療分の退職分では５１.３％等、応益のほうが割合は高くなってるところでございます。
それから、繰入金の状況、平成２８年度当初予算におきましては、主なものとしましては保険基盤安定で保険料の軽減分に約２億円、それから保険者の支援分に約１億円、その他の出産育児一時金分で約１,１００万円等々でございます。
それから、基金繰り入れでございますが、ちょっとお待ちください。済みません。基金でございますが、今回、追加の提案で２億５,５００万円を計上させていただいておりますが、これは当初予算編成時には見込んでおりませんでした。結局これで……。見込んでおりませんでしたが、これにつきましては、３月追加補正分につきましては、精算により翌年度追加交付される見込みでございまして、これは財政調整基金から繰り入れを減額できるものと考えておるところでございます。
それから、保健事業の関係です、人間ドック、脳ドック、特定健診等の委託料、ちょっと増加しておる部分がありますけれども、まず特定健診につきましては、実績等から見込み対象者を１００人減としております。これは被保険者数の減少によるものでございます。それから、平成２８年度は受診者の負担額の見直しを行いまして、脳ドックや７０歳未満の方の特定健診の自己負担額の引き下げを行うこととしたものでございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） ようわかったようなわからんようなあれだけども、大体ね、基本わかった。要は１人当たりの医療費は前年の３.５％増で見とるということですな。それで、その結果がいわゆる療養給付費の、これは一般分のお話しします、わかりやすいようにね、それで一応３１億７,０００万円あれば平成２８年度の医療給付に対応はできるということだと理解します。
平成２７年の平均をと聞いたのは、今回の補正が２億５,５００万円出ましたから、なかなかちょっと数字はすぐ出てこないと思ってあれしたんですが。ただ、いつか、２年ぐらい前でしたかな、私、質問したことがありますが、平成２６年の実績が、２６年ですよ、３３億１,６００万円ぐらいの実績が出とるんですよ。それからすると、この額でいいのかえという思いがあった。それで３１億７,０００万円だけども、平成２７年の予算が３３億７,０００万円ぐらい見とるんじゃないかと思うんですよ。療養給付は３１億１,９００万円か。それからすると、補正の２億５,５００万円、今回出てきたからこの額で大丈夫かという思いがしたので、そこを確認した。ただし、被保険者の数が減ってますから、ここらをそういうふうに見ての話だと思います。ですから、これについては妥当かなという思いがします。
それから次に、それに対応した保険料だ。要は保険料について多くの市民の皆さんは負担感が強いわけだ。そのためにちょっと保険料についてもあれしますが、これはまず、まだ所得が決まってないから賦課がしてない、現実に。これはある程度の数字を想定して計算しとるわけで、だからこれが若干ふえるのか上げるのかはまだわからんが、大体数字は示されておる。そこで、先方言った繰入金の問題をちょっと聞いてみたい。繰入金が、一般会計の繰入金は３億３,０６１万７,０００円、このうち制度繰り入れ、国県から来る分、一般会計を通してくる分が２億３,２４３万７,０００円、これは一般会計の収入の中から拾い出したらこの数字が出とる。ですけども、３億３,０００万円ほどの一般会計の繰入金は、その差というのは一般財源を加えて、いわゆる医療費の負担に伴う４分の１とか市の負担がある、それが加えられとるから３億３,０００万円になるということだと私は思うし、従来そうだと。
それで、これからが耳の痛いこと言いますが、この制度繰り入れというのは法的に決められた繰入金だ、これは。ところが法的では決めてないが、今の基金の状況から見ると国保会計の健全化のためには一般会計から繰り入れが私は必要じゃないか思うんですよ。平成２７年度末の基金が１億６,６００万円ですよ、２７年度末、２億５,５００万円崩して充当してありますから、今回の医療費の財源として。そうすると、平成２８年度はまだ今、当初予算出たばっかりですが、２８年も１億３,５３３万７,０００円が基金から崩して繰り入れてある。そうすると、平成２８年度末で見込めるのは、数字を、今の予算に出とるものを押さえるだけで３,１００万円しかない。大体、通常最低３億円から４億円というのが基金として保有しとるのが望ましい。というのが、ちょっと風邪がはやったり、ちょっとした病気が流行したりすると３億円や４億円、一遍に行っちゃうんです。そういうことからすると、基金の保有高は情けない金額だと思うんですよ。
それでね、平成２８年度はだから端的に言って法定の繰り入れしかしてない。本来なら財政支援分、あるいは事務費分が一般会計から特別会計の国保会計に入れられるべきだと思うんです。そこらはどう考えておられますか。国保というのは皆さん御承知のように、農業者であったり零細商店であったり、少し所得の低いような人が多いですよ。だから国保料の負担感というのは特に強い。そういう意味で、ちょっと元気出いて私、質問しておりますが、適正な基金というのがやっぱりあるし、そこらはやっぱりもう少し考えていただかにゃいけないんじゃないんでしょうか。
決算のときも言いましたが、国保会計で毎年滞納繰り越しが大体１億四、五千万円ありますよ、決算でね。それから、そのうちの不納欠損が大体２,０００万円近くある、大体平均して。大体そこらがあれば国保会計は回らんはずですよ、本当は、それだけ欠損がありますから、収入に。しかしなぜか回っとるというのは、多少多く掛けてあるということですよ、払える人に。そうじゃないって反発されるかもしらんが、結果から見るとそういう面も見れるというわけです。
そういうわけで、残された時間も少ないが、繰入金について、しっかり責任ある答弁をしてほしい。どっちみち平成２７年度末だけで今回の２億５,５００万円を基金崩して入れましたから１億６,６００万円しかないですよ、平成２７年度の決算に当たっても。そういう状況の中で平成２８年度の繰入金の法定外といいますけども、事務費とか財政支援分がない、１円も入れてない、ここらについては担当部長では答えにくいよな、これも、どうですか。責任を持って答弁してもらわないけん、これは、財政担当が答えるのか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
先ほど段塚議員からありましたとおり、今回、追加補正で２億５,５００万円を取り崩す形とさせていただいております。そのことによりまして、基金は平成２８年度末になると３,０００万円ちょっとなってしまうだろうと。ただ、先ほど福祉保健部長からございましたとおり、今回の２億５,５００万円の取り崩しにつきましては翌年度、来年度ですけども追加交付されるという部分もございます。しかしそれで十分足りるのかということがございますので、その数字等押さえながら、必要な部分については一般会計からの繰り入れが必要であると考えております。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） 追加交付の話が出た。そこまでは私、言わんでもええと思ったけど、今回、２億５,５００万円の医療給付費の補正が追加になった。これらの財源をみんな基金繰り入れで補っておるんですよ、この予算は、補正予算。２億５,５００万円の財源は、そっくりそのまま基金崩したもんで財源補填しとるんですよ。２億５,５００万円の医療費に対する国庫、県の負担部分は当年度に入らんのわかっておりますよ。それを来年度、過年度分として入るの当たり前ですよ。その部分だけですか、今度基金に積むのは。それはおかしいでしょという意味ですよ。そんなんは質問せんでもわかった話だからせなんだ。いわゆる事務費と財政支援分をどう考えとるとかという話です。当然でしょうが、これは、今回、計算できなかったでしょう、２億５,５００万円が、それだけで何ぼ県から来る、国から来るというのは。恐らく全体で考えないけんけ、ここでは補正分だけでは財源が出なかったと思うんですよ。わかっておりますよ、そがなこと。
ただ、それは過年度収入として入りますと、それは恐らく一旦基金で使っておりますから、平成２７年に、２８年に入ってきた分は、それは過年度として入ってきた分は基金に積むというのは、それは原則でしょうが、返すのは、基金に。それ以外に、第一、その財源だって知れた分ですぞ、２億５,５００万円、全部来ませんぞ、それは、はっきり。だけどそれにしたって３,１００万円しか残っておりませんよと、今の提案された予算の中で言うと。そこを言っとるんですよ。事務費と財政支援分を一般会計から国保会計にある程度のことをやられないと、この国保会計は厳しいですぞと、基本的にそういうことを考えておられますかという意味で言っとるんですよ。
総務部長、もうちょっときちんとした答弁してほしいで。それはね、国保財政はね、時間があとないけども、それは基金が１２億円ぐらいあったこともあるんですよ。それをずっとやって何ぼかな、４億円ぐらいまでなくなって、石田市長になってからですよ、平成２３年、２４年にいわゆる事務費分と財政支援分を繰り入れされて、一定の財政の安定化を図られたんですよ、国保会計は。そこからしても、やっと平成２６年で４億８,０００万円ぐらいまでできたなと思っとったら、いわゆる補正出たように、肝硬変だかなんだかで医療費が特別にかかったと、それで一挙に２億５,５００万円も充当したでしょ。それで結果的には平成２７年度末では１億６,６００万円しか残ってないですよ。
そういう意味でね、時間もありませんが、やっぱり前向きな基金繰り入れ、一般分の、法定外だ、これは、市が出す分だから。そこらを、市の財政との関係もありましょうけど、一般会計との、そこらをきちんと考えてほしいという意味であえて質問しとるわけですよ。どうですか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 段塚議員にお答えいたします。
数字については段塚議員からお示しなされた数字となるように考えております。言っておられました事務費の部分であるとか財政支援分、これについては厳しい状況であるという認識もありますので、当然、財政としましても必要な措置をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１７番（段塚廣文君） 私は国保会計でこれだけ元気出すのはね、やっぱり市内回ってみると国保料が高いという声があるですよ。だけど、根拠は医療費ですから、かかっておるんですから、それだけは。だからそれが根拠だからという説明もしますけどな。
世界に冠たる介護保険、国民健康保険だけども、零細企業、農家、そういう人が加入をしとるこの国保ですから、なるべく負担はやっぱりみんなが少ないようにする、だけど実際、医療費もかかったら仕方ないということだけども。そういう意味で、やっぱり滞納も多い、不納欠損も多い会計ですんで、一般会計からの財政支援、事務費、これは法律ではどれだけ出せって決まってない。しかし、やっぱり国保会計の安定化を図るためには一定の額はやっぱり常に必要だ。平成２３年度、２４年度やって、２５年度、２６年度は入れてないですが、一銭も。だから、常に一定の額はやっぱり繰り入れするというのが大事じゃないかと、こう思いますよ。
総務部長の発言が当てにならんとは言わん。けど市長の認識もあると思うんです。市長、やっぱり一言、あなたが言われな、おさまりませんで、これは。
○市長（石田耕太郎君） 国保会計の円滑な運営という意味で、やはり基金は大事なことだと思ってます。かつて非常に底をつく状況になっておりましたので、積み増しをしたところでありますが。その結果が今回のＣ型肝炎にも使えるようになったというのも、その成果とも言えるかと思います。基金を何ぼ確保すればいいのかというのは状況を見ながら判断する必要があると思いますけれども、一定の基金を確保するように執行状況を見ながら努力をしていきたいと思います。
○１７番（段塚廣文君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１８号 平成２８年度倉吉市介護保険事業特別会計予算についてから、議案第２３号 平成２８年度倉吉市土地取得事業特別会計予算についてまで、計６件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第２４号 平成２８年度倉吉市下水道事業特別会計予算について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１７番段塚廣文議員。
○１７番（段塚廣文君） この下水道会計の質疑では、事項別明細書の６８ページに企業会計移行業務委託料２,０８０万３,０００円というのが、今回新たに、私、新規かなと思ってちょっと記しておるんですが、上がっておりますが、これについて若干の説明を加えていただきたいということと。
それから、繰入金にこだわるわけじゃないけども、下水道事業特別会計も繰入金が多いんです、一般会計からの繰入金が、１０億６,０５８万５,０００円、これは適当に繰り入れたわけでもないが。これはこの予算書見てもわかるように、管理費に３,６３４万５,０００円、建設費に５,８６３万７,０００円、当年度の事業に関するようなものについてはこれぐらいですが、あとの公債費に約９億６,５００万円、これは繰入金が充当してあると思うんです。繰入金の財源はやっぱり下水道使用料であったり起債、諸収入等であるわけだが、これも法定繰り入れと法定外繰り入れがある。
それで、いつまでも１０億円の繰り入れをやっていくということでもないと思うんですが、それにはハードな事業をやりますんで、それに対してずっと負担をしていくわけで、それでまず整備事業で、整備事業はいつまで続くのかなという気がします。整備事業はいつまで続くのか、どこらが残っとるのかということを聞くために、まず今の倉吉の下水道の状況だ、普及率、それから水洗化率等がわかれば教えていただきたい。
○建設部長（石賀祐二君） 段塚議員の下水道に関する御質問にお答えいたします。整備事業につきまして、まず最初にお答えしたいと思います。
下水道の整備事業につきましては、現在、汚水につきまして三明寺東地区を平成２９年度までに継続して進めているところでございます。それ以外に三明寺西地区、この地区につきましては平成２８年度に整備方針について検討する予定にしております。それ以外、市内でも点在して残っている未整備の箇所がございますが、そういったところにつきましては地形的に整備が難しいところ、それから高齢世帯で接続の整備の調整がまだできないところ、そういったところが残っているところでございまして、おおむね整備のほうは市内のほとんどについて終わっているところでございます。
普及率でございますが、農業集落排水等を含めます下水の普及率につきましては、現在、倉吉地域で９２.６％、これは人口換算ですが、関金地域については９８.９％ということで、合計で９３％、人口割合で９３％の普及率になっております。世帯割合でいきますと９１.６％の整備率になっております。
そのうち、水洗化の率でございますが、倉吉地域については人口で８４.５％、関金地域で７８.１％、合計いたしまして市全域で８４％の水洗化率になっております。これは人口に対してでありまして、世帯数に対しては８０.５％の水洗化率になっております。
続きまして、下水道事業への繰り入れについてでございますが、先ほど御説明がありました下水道会計への繰出金、平成２６年度につきましては１０億５,８００万円余になっております。このうち、基準外繰入金ということで一般会計から集落排水を含めます下水道事業、汚泥、汚水事業に関しての繰入金は５,０００万円余りでございます。これらの繰り入れにつきましては、公共下水道については主に人件費等に繰り入れをしている状況でございます。
続きまして、下水道費の中の業務委託の関係でございますが、６８ページの委託料として４,１００万円余を計上しております。業務委託としましてポンプ場の保全及び非常通報業務委託、マンホールポンプの維持管理委託、汚水管路のしゅんせつ業務委託、雨水……。
○１７番（段塚廣文君） 聞いてない、聞いてない。
○建設部長（石賀祐二君） あ、ここではない。
○１７番（段塚廣文君） 企業会計移行業務委託料、そこを聞いたよ。マンホールや何かは知っとるけえ、聞かんでも。
○建設部長（石賀祐二君） 失礼いたしました。
○１７番（段塚廣文君） 新規な分だよ。
○建設部長（石賀祐二君） 企業会計移行業務委託２,０８０万円余の分でございますが、これは水道局との統合にあわせまして、現在、特別会計処理をしております下水道につきまして、企業会計に移行する予定にしております。そのための資産等の調査を行いまして、企業会計へ移行するための資料整理、検討及び企業会計に必要な準備等のための業務の委託でございます。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） 水洗化率が集落排水も含めて全体では、これ平成２７年度末ですか、２７年度末だな。
○建設部長（石賀祐二君） はい、そうです。
○１７番（段塚廣文君） 今年度も建設費が組んである、平成２８年度もな、それで２８年度で整備率は、１００％になるんですか。それ以外にまだあるでしょう。そうすると、今、９３％でこの後、平成２８年度にすればまた整備率が上がりますが、その後の計画はどうなんですか、計画は年度ごとにもあるんですか、ということを聞きたかった。してないならしてないって言ってもらえばいい。水洗化率もそれに付随するもんだから、率は上がるんでしょう。平成２７年度末しか押さえてないのなら、これ以上は聞いても仕方ないから結構です。
それから、さっきの企業会計移行業務委託料２,０８０万３,０００円は、上下水道統合するという方針を以前に聞いたことある。それに対して準備でいろいろ会計システムだとか企業会計上の業務をスムーズにいくための何かやるんでしょう。だけど、口頭で今ちょぼちょぼっと部長が説明されたが、２,０８０万３,０００円という委託料がぼんと出てきて、どういう内容ですかって言ったらその程度の説明ですよ、部長。これもう少しちゃんとした資料が出せませんか。
それから、今の上下水道を統合するという話は以前にも聞いたことがあるが、これは正式にはどうですか、何年度にということはもうはっきりしとるんですか。話では時々、聞いたことがある、上下水道を統合するために今、市の下水道課の職員と水道局の職員も技術交流したりそういうことのために人事配置もしてきたという話も聞いた。しかし、水道局と下水道、上下水道の統合は一体いつなんですか、はっきり、何年を目標にして統合されるという方針がいつ決められたんですか。それもあわせて聞きたいと思います。
それから、予算見ると、去年もですが、平成２７年もだが２８年も、この一般財源というのは一銭も使ってない、これは補助金と起債充当１００％で全部やってある。だけどこれは後年度に償還が起きてくる、そうするとその負担というのは一体どう考えとる。これ返さないけんわけだが、未来永劫、一般会計から何億円も出すことにもならんだろうと思うんです。そうすると、下水道使用料という見直しにつながってくる問題だと思う。あれは何年かな、もう大分なるでしょう、下水道使用料も。だからそのあたりも含めた長いスパンの考え方はどうなんでしょうかという意味で質疑させてもらった。どうですか。
○建設部長（石賀祐二君） まず最初に、事業年度ごとの計画はあるかということでございますが、現在、先ほど申しました三明寺東、それから今後、地元等と調整する予定の三明寺西以外に未整備の箇所が若干残っております。ただ、なかなか整備が困難な箇所が残っているということで、年度ごとのきちっとした計画までは今のところはそれ以降については立てておりません。
続いて、最後に御質問がありました、今、一般財源からの起債、基準外の繰り入れをしているところでございますが、料金改定等に係る御質問についてお答えいたします。
料金の改定は平成１９年に改定をしております。その後、消費税等が上がった時点においてその消費税分の値上げをしております。基準外の繰入金があるということでございますので、先ほど言いましたが、これは下水道全体で５,０００万円あるということですので、今後の料金収入ですとか施設改修等を踏まえながら料金改定を検討していく必要があるとは考えております。
次に、先ほどの企業会計移行業務委託料についてでございます。
この企業会計の委託に要する業務委託の費用につきましては、公共下水道、それから特環、農業集落排水、林業集落排水、それぞれの事業費をもってあわせて行うことにしております。平成２８年度の業務委託の内容としましては、固定資産調査及び評価業務、これに１,６００万円余を、それから下水道台帳管理システム構築業務に１,８００万円余を予定しております。これらは４カ年で企業会計に必要な業務を債務負担によりまして委託する予定にしております。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） １つ落ちとる。
○建設部長（石賀祐二君） 答弁漏れがありました。失礼いたしました。
上下水道への統合の目標時期ですが、平成３２年度を予定して現在、調整等をしております。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） 水道、平成３２年に上下水統合ということを今、公の場所では部長初めてですよ、わかりました。平成３２年に向けてやっていただければ結構だと思います。
それで、今、部長、企業会計の移行業務の委託料、２,０８０万３,０００円のどういう内容かと聞いただけど、集落排水がどうのこうのという話で、いいですから、後でね。大概、これまでだって委託料が何千万円も出るものはそれぞれ資料ぐらい出しましたよ、ほかの課は、部は。ですから、これからつくってきなさいとは言いませんよ、あなたも市に来られてから間がないから、完全に把握されとらん面もありますから、また後で内容をいただきたい、そうしましょう。
それで、大体、骨子はわかりましたですけ、これ以上は聞きません。そういうことで終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第２５号 平成２８年度倉吉市駐車場事業特別会計予算について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第２６号 平成２８年度倉吉市集落排水事業特別会計予算について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１４番福井康夫議員。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。
私は、議案第２６号 平成２８年度倉吉市集落排水事業特別会計予算のうち、第１款の集落排水費、第１項集落排水費の第１目管理費の部分、それから２目の建設費に係る部分、質問をしていきたいと思います。
まず、管理費の部分で農業集落排水管理業務ございますけども、本年度の予算が１,７０２万８,０００円、計上してございます。そして、ここには処理可能面積、それと処理区域の対象の人数とそれから人口が詳しく書いてあります。居住区域が２,３６３世帯、接続率が７９.４３％、人口別では居住が７,４３４人、接続率が７９.１８％ということで説明が概要の欄でなされております。先ほどの公共下水道の分で普及率、人口別、世帯別、特に世帯別では９１.６％、非常に高い率で普及率、御報告いただいて答弁がございましたし、水洗化率８４.５％という数字も計上しておられましたけども、この集落排水、決して低い数字ではないとは思っております。
この集落排水については、当初の早い供用開始部分というのは小田地域で平成６年に供用開始されてまいっております。市内の公共下水区域以外の対象地域として、現在まで１３施設が整備されてきたんでしょうか、一番遅く供用開始に至った分が平成２０年だとなっております。それまでのもう一つ直前は平成１７年、いずれにしても平成６年から平成２０年まで１４年間、十四、五年かかって早いところの供用開始と一番最終がそれだけ年数がかかってるということなんです。
つまり、早い分については接続率もどうしても上がっていきます。一番遅いところというのは接続率がまだまだ途上ですわね、そういう傾向が見られるんじゃないかと。平均すれば、ここでありますように、約８割に近いと言いながらも、どうしても低いところがあるんじゃないかと。そうした接続率のまだまだ低い部分が接続していただく、そういう余地があるんじゃないか、あるいはそうしたところに対して接続していただくような取り組みというのが、以前はかなり努力もしておられましたし、最近の取り組みをお聞きしたいというのがまず１つでございます。
それから、２つ目が管理費で、管理費の部分は非常に経過年数、経てきます、今後も。これが建設費の部分では平成２８年度の本年度の予算額は４,６００万円計上されており、事業の目的と意図では、処理施設の老朽化に伴い各施設の機能診断を行うと。整備計画に基づき設備の改修を行うものとして４,４００万円計上されております。これは処理場の設備の更新及びポンプ制御盤の取りかえというようなことで説明がなされておりますけども、こうした設備のいわゆる整備計画、これについて診断された結果に基づく整備計画、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
以上、２点よろしく。
○建設部長（石賀祐二君） 福井議員の集落排水の整備についての御質問にお答えいたします。
先ほど御紹介がありましたとおり、整備率、全体ではかなり高い整備率に接続率になっておりますが、まだ整備の新しい、最近整備された中野につきましてはまだ接続率が低い状態でございます。ちなみに接続率が４７％程度でございます。これは……。
○１４番（福井康夫君） ４１％でないか。
○建設部長（石賀祐二君） ４１％です、４１％でございます。ちなみにこれは前年度３９％程度で、まだ接続のほうが進んでいない状況でございます。そういったこともありますので、こういった比較的新しい地区につきましては、接続のお願いをしていき、市報等を通じて啓発に努めていきたいと考えております。
続きまして、整備計画についての御質問にお答えいたします。
現在、長寿命化計画の一環ということで、機能強化を含めます事業をしております。小田地区におきまして非常通報装置等を平成２６年度から２８年度の３カ年で改修の事業をやっております。これはマンホールポンプですとか下水道管を監視するための非常通報装置、現在は異常があったときにパトライトが点灯するというもので、その点灯を確認した市民の方に市へ連絡していただくというシステムのものでございます。こういったシステムを直接携帯電話で職員のほうに非常通報が行くというようなものに改修する事業を平成２８年度までの３カ年で進めているところでございます。その後、平成２９年度からは関金庁舎において設置されております関金４地区の非常通報装置の機器を改修する予定にしておりますし、その後も平成３２年度までに８地区の非常通報装置を順次改修していくという予定にしております。総事業費としましては２億９,５００万円をこの非常通報装置等の機器の改修の事業費として考えております。財源としましては、補助が５０％、起債が５０％ということで考えておるところでございます。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。
ただいま答弁をいただきました。公共下水もですけどやはり農業集落排水もいわゆる接続率を高めていくといいましょうか、非常になかなか困難な部分もあろうと思います。それぞれの家庭等で、やはりどうしても家族構成であるとか所得の関係で、加入したくてもなかなかできかねる、そうしたことで条件整備をして取り組んでこられた経緯もあるんですけども、どうしてもこうして高齢者のみの住宅ということになると、その後のことが危惧をされ、どうしても二の足を踏んでしまうということもあろうと思います。さまざまな事例に懇切丁寧に相談に乗りながら、やっぱり各地域で事あるごとに説明会を設けられることも必要じゃないかなと思います。努力しますということでしたけども、具体的にどういうことが接続率向上に向けてされる考えなのか、いま一つつけ加えていただいたらなと思います。
それから、特に最近の新しい供用開始のところは、やはり先ほどおっしゃったように、地区は申し上げませんけども、５割を割ったり、あるいはまだ６割台というところが見受けられるでしょうかね。そうした部分というのもやはりまだまだ可能性といいましょうか、ぜひ進めてあげて取り組んでいくべきじゃないかなと思います。それが１点。
それから、先ほど設備、機械の整備計画、これをお聞きしました。市内の１３施設はこれ以上もう本市は集落排水事業の整備計画はないと、現状で、残りは合併浄化槽、単独はないですけど、合併浄化槽で手だてをしていく、そして公共下水も先ほどの答弁がありましたように、まだ整備なされてない部分はあるが公共下水も努力していただく、かなりここは普及率は高い。今後この維持管理等を進めるだけではあるけども、言いましたように一番早い供用開始から２０年からもうたとうとしておリます。農業集落排水施設の改修というものがこうして出てくる、その折には全国的にも処理施設を統合するケース、こういう部分も全国の事例では中にはあるようでありますし、この汚水処理施設の統合、それから広域化、連携ですね、こうした部分というのが考えられないものかなと。一部には、これが合特法の関係ですね、下水道の合特法の適用等がある、非常にそこらあたりとの兼ね合いで一挙にこうした広域化とか連携ができないということもあるようには聞きました。詳細はわかりませんけども、できればそうした今後、この農業集落排水施設のそれぞれの統合とか広域化ということも課題になるんじゃないかなと思いますので、その辺検討をしておられればお聞かせください。
最後、もう一つは、農業集落排水についての最終処理場の汚泥、この汚泥の再利用、これが農村地域で完結できるようにというのが以前あったと思うんですけども、本市で１３施設の最終の処理施設での汚泥の処理、現状を尋ねます。よろしくお願いします。
○建設部長（石賀祐二君） 先ほど御質問のありました集落排水の接続率の向上についての取り組みということでの御質問についてですが、具体的に今、市報等での啓発以外には具体的な方法というものを考えていないところですが、先ほど言われましたように地域での説明会等を通して接続の促進についてお願いしていきたいと思っております。
それから、集落排水の統合等の御質問でございますが、集落排水１３地区ございまして、これらの施設につきまして、やはり人口の減少、それから維持管理費の増大というような問題が本市でも生じてくるということが考えられます。全国的にもこれらの集落排水ですとか公共下水道のそういった効率的な処理についての検討がなされているところですが、本市においてもこれらの集落排水同士の統合ですとか、集落排水の公共下水道への接続、そういったものを検討していくこととしております。処理場の大規模な改修が始まる前に、それらを決めていく必要があると思いますが、まだしばらく今のところ大規模な改修の予定が当面ありませんので、急いでどのような接続にしていくかというところまでは検討はしておりませんが、今後それらの接続の具体的な取り組みというのを検討していく必要があるかなと思っております。
続いて、汚泥の再利用等についてでございますが、現在、農集の汚泥につきましては、処分のほうを業者に委託しておりますが、最終的にはクリーンセンターでの焼却処分ということで、再利用はしておりません。公共下水道につきましては、天神浄化センターで汚泥を最終的には肥料等にして再利用しているとお聞きしておりますが、農集の汚泥については先ほど申しましたとおり最終的に焼却ということで、ちなみに中部の４町につきましても同様に今、焼却をしている状態だと聞いております。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。わかりました。この農業集落排水の施設統合というのは今すぐというところではないというのは理解いたしております。将来的な、あるいはまた中長期で特に長期的な課題になろうかとは思います。今々ということはないと思います。先ほど言いましたように、一番早く供用開始の部分は平成６年、一番新しいものは平成２０年と、こういうところですんで、その差が１４年と、十四、五年あると申し上げました。
それから、最後に汚泥の処理は、さまざまな汚泥の成分というのが微生物であるがためにいろいろいい場合もどうなのかという、この実地における実証というものも必要かなとは思ったり。今のところ焼却処分だということで処理されてるということですね、理解いたしました。終わります。ありがとうございます。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第２７号 平成２８年度倉吉市国民宿舎事業特別会計予算についてから、議案第３１号 平成２８年度倉吉市上北条財産区特別会計予算についてまで、計５件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第３２号 平成２８年度倉吉市水道事業会計予算について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１７番段塚廣文議員。
○１７番（段塚廣文君） １７番。いやあ、水道やるなと思って聞いとったんです。済みません。
水道事業会計に通告しておりますが、余りえっとはありませんが、２５ページに水道局庁舎・倉庫棟改修基本設計業務で１,１８４万３,０００円組んである、それで今、まず上下水道統合ということで平成３２年を目途にさっきの会計システム等は業務委託があったので３２年ということがわかった。
この水道局が、資料を皆さんにも配ってあると思うだが、この中で、これは当然、統合するから新しい庁舎の建設等が伴いますから、それだろうと思う、これ資料ついとるですね、水道局庁舎倉庫棟改修工程表というのがある。これ見ると、改修工事が平成３０年に済むな、３０年度で、３０年の１２月、１１月ごろから引っ越しって書いてある、これは新しい庁舎を建てるか改修するか、改修って書いてあるが、平成３０年に引っ越しして３１年はそこでやって３２年にそこの事務所を統合するんですか、１年は予行演習ですか。そこらの統合の年度と、引っ越しして完成するという工程表とがちょっとひとつかみ合わんような気がするけど、どういうことなのか。
○水道局長（池田弘之君） 段塚議員の御質問にお答えします。
平成２８年度の水道会計に関係いたしまして、庁舎の基本設計業務が上がっておるという中で、今後の庁舎の計画等、それから先ほど組織統合の話がありまして、平成３２年度に組織統合するという中で、スケジュールの関係の確認の御質問だったと思います。
組織統合につきましては、窓口業務の一元化なり事業運営の効率化を狙って組織統合しようということでございますが、平成２６年度から組織統合のプロジェクトチームを立ち上げまして、組織統合に取り組んだところでございます。
具体的に平成３２年度までのスケジュールを申し上げますと、建物については平成２８年度に基本設計を行って、実施設計については平成２９年度までに行うということで、これに基づいた庁舎改修については平成３０年度としております。それから、組織統合に伴います事業につきましては、水道事業と簡易水道事業とそれから公共下水道事業と集落排水事業がございますが、地方公営企業法の全部適用をして組織統合しようということになりますので、先ほど公共下水道のお話はございましたので、簡易水道のほうで御説明させていただくと、簡易水道の施設台帳なり固定資産台帳の整備を平成２８年度までにして、２９年度に勘定科目なり予定財務諸表案をつくり、平成３０年度に会計システムの改正なり、条例規定等の案を作成し、この時点で庁舎完成をいたしますが、平成３１年度に新たな会計システムによる試行なり、それから３１年度の末に簡易水道会計なり下水道会計の打ち切り決算をして、平成３２年度の当初から組織統合するというスケジュールでございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） この資料についとる工程表から見ると、平成３０年度の１２月ぐらいには庁舎も既に完成して、引っ越しも終わるとなっとるので、３２年度の統合ということだが、１年間はという思いで、何だや１年間、間があくでという思いから聞いたわけだけども、今聞くと、３１年度に試行したり、簡水の統合もあるとか、そういうことがあって１年間は同じ庁舎でのことはやらないということですか。
まだ先のことですが、そういうふうにあえて載っておりますから聞いたわけで、庁舎が完成して１年間どうやるだいや、平成３２年度まで使わずにおるだかえという思いから聞いたわけで、これはまだ変わるんでしょうから、きょうのところはそれぐらいにしておきます。
それからもう一つ、やっぱりこの資料を見ると、４ページ、これ給水戸数が年々減ってきとるわな、逆だ、戸数が、ふえてきとる。戸数はふえるけども有収水量というのは減ってきとるんですね、傾向が。これがどうだというわけじゃないけども、戸数がふえるけども水を使わない、余りこのごろ水をえっと飲まん市民が多いということですか。どう見ておられるか、ちょっとその辺。
○水道局長（池田弘之君） 段塚議員の御質問にお答えします。
使用する戸数はふえているけどもというお話でございますが、住民基本台帳のとおりでございまして、世帯数はふえておりますが、人口は減少しておりまして、人口減少に従って水道の使用する水の量が減っているというのが実情でございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） わかりました、済みませんでした。終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩をいたします。
午後２時３８分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
次に、議案第３３号 倉吉市表彰条例の一部改正についてから、議案第４３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてまで、１１件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第４４号 倉吉市職員の退職管理に関する条例の制定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
９番
由田隆議員。
○９番（由田 隆君） 議長、９番。９番です。
それでは、私のほうからは倉吉市職員の退職管理に関する条例の制定について伺います。
提案理由の説明の中では、地方公務員の退職管理の適正の確保のため、地方公務員法及び地方独立行政法人法が改正されることに伴い、市の職員の退職管理に必要な事項を定める条例を制定すると説明を受けました。総務部長には、この条例の制定目的と期待される効果について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 由田議員の御質問にお答えいたします。このたびの条例の目的、それから効果についてと、この２点でございます。
この条例制定につきましては、地公法が改正されまして、市を退職後に民間企業等へ再就職した者が在職時の職務に関連した影響力を行使することにより、職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼を損ねるおそれがあるということで、それを規制するものであります。言えば、市のＯＢからの口きき等の禁止という部分でございます。これにつきましては、国家公務員におきましても平成２０年度より実施されておりまして、今回の改正につきましては国家公務員の例に準じた内容としております。以上でございます。
○９番（由田 隆君） 期待される効果については詳しく述べられませんでしたが、この後またお聞きしたいと思います。
いわゆる口きき禁止ということでありました。この条例、事務方から説明を受けた際に、退職後、あるいは離職後２年間及び離職前５年間という、２年、５年が出てきています。この２年間という根拠、あるいは５年間という根拠というのが何か特別なものがあるのかどうか示していただきたいと思います。
というのも、例えばこれが退職後２年を過ぎた際に営利企業に従事している職員、公の職、例えば管理職等についていた者が、２年以上過ぎた場合にこの条例は適用にならないかということもありますし。例えば退職前、離職前５年間、例えば建設でも福祉のほうでもその任務に勤務していた者が５年、あるいはそれは５年以上の者については適用除外になるのかということが私は素朴に疑問に感じたもので、質問をしたわけであります。
あわせて、今回は口きき禁止という説明をいただきましたが、これは当該退職者が市役所に、あるいは市役所に関連するところで業務についている職員に対して行う際に、受ける側、その要請を聞いた側の現職職員についての規定がなかなかここでは読み取れません。それらについてどういうことになっているのか、あわせて説明をいただきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての御質問にお答えいたします。
まず、効果でございますけれども、先ほど若干触れましたが、ＯＢからの口ききということで、今現在、働いている職員に対して職務上、問題があってはいけないということで、職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼を損ねるおそれがある、そういったものを解消するためにこの制度が設定されたというものでございます。
それから、２年、５年の根拠でございますけれども、特にこの根拠が示されているものではございません。ただ、２年間という部分におきましては、在職時の職務に関する、関連しての一定の影響力、そういった部分を考えた場合、２年間、また再就職するのにそれ以上長くしていくことはやっぱり問題があるんではないかということで、国家公務員においてもこの２年間ということになっております。
ただ、先ほどございましたけども、２年間ということがございますけれども、職種によって、職責によってちょっと若干違うところもありますので、対象の部分について御説明をさせていただければと思います。よろしいでしょうか。
○９番（由田 隆君） 長くなるようであれば資料で説明いただきたい。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） それでは、長くなってもいけませんので、そのあたりにつきましてはまた資料を提出させていただきたいと思いますけれども。
ただ１点だけ言いますと、管理職がみずから決裁した業務、これについては期間の定めのない範囲において口きき等してはならないということで、特にやっぱり管理職においてはそういった部分での処分する部分がございますんで、そういったところがございます。
それから、現職の職員でありますけども、今回、他の条例での改正もいたしておりますけれども、今おります職員にＯＢから口ききがあった場合、それについて公平委員会に届け出るということが義務づけられております。ですんで、現職においてはそうであるということと、それから退職した職員については２年間の中で他の民間企業等に勤務した場合、任命権者のほうに届け出するようにということでもありますので、そういった部分があるということで御承知いただければと思います。
○９番（由田 隆君） わかりました。
今回が初めてなんですよね、こういう条例制定するの、口きき禁止、あるいは抑止のための条例ということでいえば。この条例を制定する際に、気になるのが、この間にもこのような実態が本市にあったかどうか、そのために条例を制定するのかなとも読み取れるわけでありまして、言える範囲内で結構です、こういうことが以前にあり、その経過踏まえて今回の条例制定になったとか、言える範囲内でお答えをいただきたいと思います。
なお、いわゆる違反のあった者に対して、今、公平委員会等の名前を出して説明をされましたが、いわゆる罰則規定、この１条から３条なる条例にはその罰則規定の規定がありません。ただ公平委員会、あるいは人事委員会に届け出るということだけで抑止効果、この条例の効果が私はあるとは到底思われんのでありますが、これ罰則規定については別に条例の規則等を定めてやられるおつもりなのかどうか、そこらのところを教えていただきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 由田議員の御質問にお答えします。
これまでそういった事例があったのかということでございます、私もちょっと把握できておりません。このたびの改正については地公法の改正に伴って、全ての地方公共団体において制度として取り入れられてると考えております。
それから、罰則規定でございますけれども、この地公法の部分でございますが、第３８条の６第２項におきまして、届け出義務違反等につきましては１０万円以下の過料を科すことができるとか、そういった罰則規定が条例の中で設けれるようになっておりますけれども、現在のところそのような定めはしておらないというものでございます。
○議長（高田周儀君） ４回目です。
○９番（由田 隆君） はい。
総務部長が過去の事例、本市における事例を知らないということであれば、私はないと信じたいと思いますし、今後ますますこの条例の効果が抑止になることを期待いたしたいと思うんです。
ただ、条例の１条から３条まで、矢吹総務部長が言われたいわゆる３８条関係は、公務員の営利企業等の従事制限を定めたところで、その罰則を今言われましたけれども、私は条例にも項を起こして、条を起こして、あるいは規則の中等で罰則を定めることが肝心だと思います。
というのも、事務方から資料いただきました地方公務員の退職管理の適正の確保についてということで、総務省自治行政局から出されとる資料では、例えば退職管理に関する規制違反に対する制裁措置ということで、今少し言われましたけど、例えば１０万円とか１年以下、あるいは３年以下懲役等々あるわけです。それらについて、例えば罰則については地公法第３８条の何条何項を準用するとか、そういうものを明記されなければならない、抑止効果はなかなかあらわれにくいと思うんですけど、そこらについてはいかがでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 由田議員から、いわば制裁措置に関する部分を条例等に入れる必要があるんじゃないか、地公法における部分での第何条というのが適用できるようにするべきではないかという御意見だったと思います。その部分につきましては、今後、他の自治体の状況も勘案しながら検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○９番（由田 隆君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第４５号 倉吉市税条例の一部改正について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第４６号 倉吉市地方活力向上のための固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
６番
藤井隆弘議員。
○６番（藤井隆弘君） ６番。
議案第４６号 倉吉市地方活力向上のための固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてということで、この条例については東京の一極集中を是正するために、東京２３区にある企業等からの本社の移転、あるいは機能の移転ということを促進するための条例を全国各地でそれぞれの自治体で定めていくようになるという一環だとは思っています。それで、この条例を見ましたときに、まず１条の目的、２条の定義の辺でちょっとわかりにくい言葉がありますので、まずその辺をお聞きしたいなと思っています。
この中には、市内の区域内に存する地方活力向上地域内とか、あるいは特定業務施設というようなことがありますので、その辺の言葉がちょっとわかりづらいので、その辺も含めて、まず目的なり定義なりをちょっと簡単に説明、加えていただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
藤井議員からただいまお話がありましたとおり、このたびの不均一課税につきましては、東京一極集中の中で地方のほうに本社機能等を動かした場合、不均一の課税ができるといったものでございます。
言葉の、文言の意味でございますけれども、地方活力向上地域、これにつきましては、平成２７年１０月２日付で内閣総理大臣から認定を受けた地域再生計画というものがございます。これは鳥取県におきましては、鳥取県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトということで、これが地域再生計画になるわけですけれども、その計画の中に記載されている地域ということで鳥取県下全域が示されているところでございます。
ただ、その中の倉吉市でいいますと、全地域が示されておるわけでありますけども、除かれますのは農地であるとか山林、そういったものが除かれます。その他の地域であれば該当するというものです。
それから、次に、特定業務施設でございますけれども、これは具体的には本社機能を有する事務所や重要な役割を担う研究所及び研修所が対象となり、工場や店舗は除外するといった内容のものでございます。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） 農地や山林等以外だったら対象ということですね。
それで、具体的には３年間、固定資産税を減免、これでいうと０.１５％ですかね、ということですけども、この部分がなければ本来的には固定資産税のどれだけのものなのか、それと、そうはいっても３年間、もし来られた場合には固定資産税で本来入ってくる部分が減額になるわけですけれども、国がそんだけ国家戦略として進めているんであれば、それへの何らかの地方に対する優遇というか是正措置みたいなんもあるかと思うんですけれども、その辺のところの考え方というのはどうなんだろうかなと思いますんで、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 藤井議員の改めての御質問にお答えします。
今、議員からありましたとおり、これは固定資産税に関する部分でございまして、土地であるとか家屋であるとか償却資産の関係が対象になります。
不均一課税につきましては、新たに課税されてから３年間ということで、これにつきましては鳥取市、米子市も同様の率とそれから期間ということで定められるようでございます。
お話のありました国の制度としてそれに対して当然、減税するわけでありますから、その分の補填はどうなのかということでございますけれども、この不均一課税による減収分につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額から控除され、一部を補填されるようになっております。この分類としましては移転型、拡充型というようなことで２つに分かれますんで、ちょっと細かく説明するとまた長くなってしまいますので、移転型でありますと１年目が４分の４の補填、２年目であれば４分の３、３年目であれば４分の２ということで補填がされるようになっております。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） そのような形で国のほうも考えてるということはわかりました。いずれにしても、先ほど鳥取、米子なども同じような税率だと、本来がどのぐらいかといったらかなり、大分下げてあるかと思うんですけれども、数字はちょっと言われませんでしたけども。全国各地で同じようなことをやって、倉吉も企業誘致ということで取り組んでるわけですけれども、倉吉だけが突出していいわけでもない、どこも同じような形で企業誘致、本社機能の移転を考えているわけです。補助金なんかも見直しをして、特別に倉吉はそれなりにいいわけですけども、ほかの部分でも企業が来やすいような形でますます取り組みを進めていただければと思っております。何かありましたら。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 失礼いたしました。先ほど対象地域の部分で、農地、山林を除く全てと言いましたけれども、ちょっと間違っておりまして、申しわけありません、成徳、明倫、上灘など市街地域が対象であるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高田周儀君） いいですか。
○６番（藤井隆弘君） 場所の違いはわかりましたけど、特定の地域の指定があるんでしょうけども、訂正ということで、間違っていたということですけれども、さっきも言いましたけども、しっかりと取り組みを進めていただければと思います。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第４７号 倉吉市手数料条例の一部改正についてから、議案第４９号 倉吉ふるさと未来づくり基金条例の制定についてまで、計３件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第５０号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
３番佐藤博英議員。
○３番（佐藤博英君） 議長、３番。
質疑の最後になりました。国民健康保険条例、これ改正をして賦課限度額を上げると、一方で５割減免、２割減免の部分の基準額を上げるということですけども、ちょっとわかりづらいので、どういうことか説明していただければと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 佐藤議員の質問にお答えします。
今回の条例改正の中身ですけれども、これは保険料の限度額の引き上げと軽減判定所得の見直しということでございますが、まず限度額の引き上げにつきましては、課税をするものの、限度額が今あるわけですが、その基礎、課税額の５２万円を５４万円に引き上げるものでございます。これはその引き上げた分を使って中間所得層の被保険者の負担に配慮した国民健康保険料の見直しを図っていこうとするものでございます。
それから、もう１点、軽減判定所得の控除額の見直しでございますけれども、軽減判定、７割軽減、５割軽減、２割軽減、行っておるわけですが、７割軽減の部分は据え置きですが、５割軽減、２割軽減につきまして、基準額を算定するのに基礎控除額に今までだったら、５割軽減だったら２６万円を足して被保険者数を掛けていたもの、その２６万円を２６.５万円に引き上げる、２割軽減でしたら４７万円を４８万円に引き上げることでございますんで、控除する額が多くなりますので、軽減判定所得は引き上げられて、軽減対象の拡大が図られるということになります。
○３番（佐藤博英君） 本当わかりづらいですけど、要は限度額を所得の高い人は上げて、その上げた分を所得の低い人に回すということだと思うんですが。それが、例えば５割減免のところだと５,０００円ほどの基準額を上げるということですよね。それから、２割減免だと１万円ほど所得の基準額を上げる、これは予算のほうには恐らく反映されてないと思いますけれども、ただどれぐらいの人数の方がこういう２割減免、５割減免のところで恩恵というのか、保険料が下がるのか、それからどれぐらいの金額、金額は関係ないわけですけども、世帯とか人数とか、その辺わかれば教えていただけますか。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） ちょっといろいろ一般分とか退職分とか分かれてますけども、一般分で報告させていただきます。
これ平成２８年度の当初見込みの数字なんですけども、７割軽減が大体２,５４１世帯で３,４１５人、それから５割軽減が１,１３５世帯で２,１３１人、２割軽減が７６７世帯の１,４８４人です。（発言する者あり）平成２８年度の当初見込み。
○３番（佐藤博英君） わかりました。どれぐらいふえるのかというのは、ちょっとわかりませんでしたけれども、低所得世帯に対する方法として、一つの方法としてはやむを得ないのかなとは思います。
本来は保険料そのものを下げないと、さっきもありましたよね、国保というのはやっぱり農業者や零細商売人、零細企業の皆さんがやっぱりなっている中で、全体が本当は下がらないと大変だということだと思うんです。
さっきありました、１７番議員が、大変負担感が強いということで、できれば一般会計からきちんとやっぱり入れる方法というのを、私もやっぱりそれが筋かなと、あるいはそれもあるけれども、もちろん国の負担率がやっぱり低いわけです。毎年毎年、毎年でもないけれども下げてきた経緯がありますので、そういうことをきちんと国にも言いながら、保険料の減免には努力していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第５１号 倉吉市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定についてから、議案第５９号 鳥取県行政不服審査会共同設置規約を定めることに関する協議についてまで、計９件を一括して質疑を求めます。（「ありません」と呼ぶ者あり）
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、一昨日追加上程されました議案第６０号 平成２７年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６１号 倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがねの設置及び管理に関する条例の廃止について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６２号 工事請負契約の締結について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６３号 財産の無償譲渡について質疑を求めます。
２番
朝日等治議員。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。
議案第６３号 財産の無償譲渡について、何点かお尋ねをいたします。
この議案は倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがねを平成２９年４月１日からトラベルシリウスに譲渡するという議案でありまして、評価額も１億４,８８０万円ということであります。提案されたときに執行部からも説明を聞き、また坂井議員の一般質問を通して確認できたこともございました。
まず最初に何点か確認をしたいと思いますが、この無償譲渡に向けての本市の取り組みが、募集要項の公表が平成２７年１２月４日からこの取り組みが進められてきました。それで、応募書類の受け付けでありますが、平成２８年２月５日、２月５日ということは、２月５日の終業時、１７時１５分ということであろうかと思いますが、何かここも説明があったように思いますが、出た時刻、２月５日に出たというのは何か説明を受けたような気がしますが、いつ出たのかというところをまず１つ、確認をしておきたいと思います。
それと、説明を受けた中で、選定委員が６人おられた、経営コンサルタントさん、税理士さん、大学の教授、あるいはどういうわけか商工会議所じゃなくて商工会、市の職員がおられて６人ということだったと思いますが、この選定委員の中に地元の方がおられたのかどうかということを２点目に確認をしておきたいと思います。
まず最初２点、２点について。
○企画振興部長（岩本善文君） 評価額が１億４,８８０万円のものを無償譲渡するということでございます。
御質問が２点、まず最初に、提出されたのがいつだったのかということですが、募集要項の定めでございます、提出期間が平成２８年１月１５日金曜日から平成２８年２月５日金曜日までの、休日を除く日ということで、午前８時３０分から午後５時１５分までということで定めており、提出があったのが平成２８年２月５日金曜日の午後５時１３分ということで受け付けております。
それと、地元の方があったのかということでありましたが、地元の方は関金地区で、関金地区のことをよく御存じの方がお一人ありました。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 本市の応募の受け付けが、受け付け最終日、１月１５日から始まって２月５日まで応募期間があったわけですが、２月５日の応募締め切りの２分前ということですね。はい、わかりました。
それと、選定委員の中に地元の方もおられたということですが、具体的にどういう方がいらっしゃったのかというところが、もし説明できたら聞きたいと思います。
また、これまでの執行部からの説明の中で、例えば経営能力については財政基盤はほぼ安定してきていると、今話すのは選定委員会の中での評価でありますが、総合評価においても地域の現状を熟知しておられる、あるいは譲渡条件７点あるわけですが、３番目の譲渡条件、営業開始後１０年以上にわたって譲渡物件を使用してホテル営業、または旅館営業を行うこと、これをクリアした後にも、１０年後にも大規模な投資計画による事業継続の意欲もある、こういったことも説明を受けております。
選定委員会の中の話ですから、なかなか答弁をいただけないところがあるかもわかりませんが、今聞いた中で答弁をいただけるところはいただきたいと思います。
○企画振興部長（岩本善文君） 地元の方は商工会の経営指導員の方でございます。
それと、先日、３月７日に追加議案の資料でお配りしましたグリーンスコーレに関する譲渡先候補者の選定についてということでございます。ここに評価内容、あるいは総合評価ということで書いておりますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、１０年間の旅館業の継続のみならず、１０年後も大規模な投資計画による事業の継続の意欲があるということでヒアリングの際におっしゃいました、２０年、３０年を見据えて経営をしていきたいということをおっしゃいました。
肝心の収支計画であるとか経営能力であるとかというところでございます。今回、審査員の方に先ほどの経営指導員という方、言ってみればそこの専門の方から税理士の方、それから会社経営コンサルタントの方に入っていただきました。特に財務状況につきましては、直近３期の決算状況、それと１０年間の財務諸表というのを提出していただく中で、ここに書いてますとおり、経営能力については安定している、あるいは収支計画についても事業計画と相まって現実性のあるものということの評価をいただいたということでございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 議長、２番。
選定委員会の方々がいろいろ協議されて選定をされたことについて私が意見するのはいかがかなとは思いますが、やはり地元にいて一番ひっかかるのが関金温泉の地域の現状を熟知しておられる、ここまで選定委員会は言い切っておられますが、私は決してそうは思っておりません。
選定委員会の詳細について、ここで聞いても私自身には調査権はありませんので、今後は担当常任委員会等においてきちんと所管事務調査でもやっていただくようにお願いをして終わります。
○企画振興部長（岩本善文君） 熟知というのがもしかしたら客観的な言葉でなくというところがあるのかもしれませんが、こちらで総合評価でしていただいたことに関して言えば、関金の指定管理施設の運営をこれまで７年間、行っていただいておる、あるいは旅館組合の事務局等々も持っておられるというようなことも含めて、地域の現状を熟知しておるということの表現をなされているということでございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） そういう答弁をいただくと、改めて発言をさせてもらわんといけんわけですが。
これまで関金の施設の
指定管理者として７年間おられた、これが地域の現状を熟知しておられるのかどうかという言葉に当てはまるのかどうか、まだ疑問が残ります。ただ
指定管理者としておられただけで、関金地域の中での評価というのも、メリットもあればデメリットもある、どっちかといったらよくないほうが私のとこには届いてくるというようなこともありますので、先ほど言ったように担当常任委員会で議論を深めていただきたいと思います。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（高田周儀君） １５番坂井議員。
○１５番（坂井 徹君） この有限会社トラベルシリウス、これについてどういう会社なのかなということで詳細を知りたかったために、ネット上で１７ページにわたって全部見させてもらいました。それで中国地方を中心に淡路島も含めて、２５施設以上運営してるということが書いてあります。
そこで、今回、行政執行部のほうが出されました有限会社トラベルシリウスの施設経営の実績という１枚物のこのペーパーと、ネット上に最新、掲載されているホームページの内容のすり合わせをちょっとやってみました。そこでちょっと３点ほど、どうしても不可思議なところが出てきたんで、ある意味、選定過程でそういったことがチェックされた上で選定されたのかなということを知りたいがゆえの質問をいたします。
私は一般質問では、これはとにかく応募が１社でもあって、結果的にはすごく安堵したということを申しましたけれども、しかしその後の行政から出てきた資料とこうやってすり合わせをした中で、例えば湯原の憩の家七福、これはトラベルシリウスさんが平成１１年に管理運営をなさっていて、平成１８年まで、平成１１年から１８年まで７年間で終えておられますが、そのことは表示しながら、ホームページに載っているわけです。ほんで、それはそれでいいんですけれども、例えばその物件がある意味、管理運営をするとしたら５年間の更新だとか、あるいは３年間だとか、一般的な宿泊施設ということですから５年間ぐらいが普通かなと思うけど７年になってて、その後、現在施設が営業されているかどうかも不明というようなこともあって、どうなってるかなと、そういう施設に携わっていらっしゃったこと。
それからもう一つ、ちょっと気になるのが、北山健康温泉、これは２０１６年３月、この３月末ですね、売却という予定になっております。これをちょっと調べましたところが、これは出雲市が行革の一端としてこの施設を譲渡すると、それで譲渡先が北山温泉株式会社ということになっておる。それでこれをトラベルシリウスさんは
指定管理者として運営していらっしゃったわけですけれども、行革の一端として譲渡、なら譲渡のときに手を挙げられたのか挙げなかったのか知りませんけれども、結果的には北山温泉株式会社というのは出資母体、あるいはトラベルシリウスさんが全然かかわってない全く別会社になってる、じゃあ譲渡先として運営する意欲のある企業としてトラベルシリウスさんが手を挙げられたとは思えない、ほかのところに行っちゃってるという現実がある。
それから、あと一つ不思議なのは、このネット上に載っている施設の中で、平成２３年度に公共施設として管理を開始された朝霧温泉ゆ・ら・ら、ハイランドマウンテン、高梁市にある宿舎ですけれども、これが現在の行政からいただいた資料には載ってません。なぜかなということを調べてみました。そしたらこれは、指定管理を受けたのが平成２３年の５月に受けて、平成２４年の１２月末で手を離してます。指定管理期間として１年半でやめて、現在は閉鎖の施設になってる。やめた理由ということで尋ねましたら、採算的な問題ということですけれども、もし公的な施設を受けるとしたら、その準備段階において当然に、果たして採算に乗るかどうかも含めて調査をされた上で受けるべきなのを、わずか１年半で撤退しちゃってる、こういう現実があります。それがあたかもこのホームページには平成２３年から管理を開始してということで、閉鎖ということは何も表記されてない。現在もやってるかのごとく、これを削除することなしにこういうことがありましたという表記じゃなしに、やっていると言わんばかりの状況でホームページ上は残っていると、どんなチェックがしてあるんかなと。
それと、行政がくれた資料に、河鹿園を含めて１６の施設が指定管理施設として上がっておりますけれども、この中の淡路市農業公園、それから蒜山自然牧場公園、蒜山スポーツ公園、この３つの公園については最新のトラベルシリウスのホームページを見ても全然資料として上がってきてない、それもなぜかなという疑問もある。
したがって、質疑としてお伺いしたいのは、どこまでこの企業が、とにかく受けてくれたからにはしっかりやってもらわなきゃだめなんだけれども、こうした疑問があるわけです。果たして受け手の企業として、選定委員会があれだけ専門家も加わって６名で選定されたんだから、間違いないことを祈るばかりですけれども、議会の議決を控えてるがゆえに、その前段として今言ったような疑問をちょっと答えていただきたいと思います。
○企画振興部長（岩本善文君） はい、お答えをいたします。
有限会社トラベルシリウスのホームページに掲載されている施設と、我々が提出した施設が完全に一致してないということだろうと思うんですけども、その分につきましては、我々としてもこれはトラベルシリウスさんから提出していただいて現在運営しておられる、あるいは直近にやめられたもの、あるいはやめられる予定であるものということでのをお聞きしたものでございます。今お聞きしますと定かではありませんけども、北山健康温泉、湯原憩の家七福、それと朝霧温泉ゆ・ら・らでしょうか、これはもう既に終わっておられるということでここには載せてないという判断をすべきじゃないかと私は思います。今お聞きした限りでは。
それと、それがホームページでいいぐあいに、こっちに載っててもホームページに載ってないぞということについては、トラベルシリウスさんにそういう、ホームページきちんとするようにということはお話はしておきます。
何よりも、じゃ、そういう会社だからということのロジックではなくて、我々の譲渡先としてお願いした選定委員会では、先ほど申しましたように、経営状況どうなのか、会社としての運営、財務状況はどうなのかということを調査するに当たり、直近３期の決算書を出していただきました。そして直近１０年間の損益計算書を含む財務諸表を出していただきました。それを専門家が判断して健全な運営をしているところだというところで判断をまずしていただき、計画自体についても収支計画、あるいは平成３０年には耐震をして本館を改修してというようなことの計画、それと１０年以上を見込んでされるというところの計画をお聞きした上で、無償譲渡に値する相手方かどうかというのを判断し、総合的に勘案して適だということを判断し、それをもって決裁し仮契約を行っているというところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○１５番（坂井 徹君） それは当然、選定委員会においては決算書を中心にして財務状況等を調べられるのは当たり前でしょう。そして、連結決算になっている部分で判断された部分もウエートとしては大きいんじゃないかとも、もちろん思いますよ。ですけど、こうやって個々に実際に
指定管理者の指定を受けて１年半でやめてしまっても、本当に……、そこに決定するに当たって恐らく選定委員会というものが存在して全ていろいろチェックした上で、じゃあおたくにということになったにもかかわらず、そういう状況が生まれていること。それから、さっき言いましたけれども、朝霧温泉ゆ・ら・ら、これが閉鎖中。
やはりそのトータルとしては有限会社トラベルシリウスとしてけちをつける気は毛頭ありませんけれども、宿泊産業を取り扱う、今いろんな事業体持ってます、旅行業から何から、宿泊を中心にした受け手としてこういった状況があることは選定委員会の中でしっかりと現状の情報が開示された上でいろいろ選定過程において話が煮詰まった上での得てきた結果であることを望むわけですけれども、そうなってないんじゃないかなと想像したわけです。
大丈夫だという自信があれば結構です。ですけど、議決に当たって、やっぱり私はこういう心配するわけです。本当に大丈夫かなと心配は拭えませんけれども、自信のほど、あればおっしゃっていただきたい。
○企画振興部長（岩本善文君） 御指摘のとおり、詳しく事情は承知してませんけども、おっしゃったような施設について、それについてこういうことがあるけどもどうだったかということに関しては選定委員会では議論はなされておりません。それは事実でございます。
そのことがなかったから、この審査において瑕疵があるかということだろうと思うんですけども、そうだろうとは思っておりません。いただいた資料に基づいて審査の方々が適切に判断され適と認められたということに関しては、我々はそれはそのとおりだと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） 瑕疵があるなんて一つも思ってません。情報として提供できなかったという事実はありますけども、それが、選定委員会に対して、選定委員会の運び方として瑕疵があったと、そういう言い方は私はするつもりもありませんし、そうは考えておりませんから御安心ください。この件はこれで終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
続きまして、請願第１号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
日程第２ 付議議案の
委員会付託
○議長（高田周儀君） 日程第２、付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した請願・陳情については、既に配付しておるとおりであります。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。
ここで常任委員会の開催について御連絡いたします。
総務経済常任委員会は３月１１日午後１時から及び１４日午前１０時からといたします。建設企画常任委員会は３月１５日及び１６日、いずれも午前１０時から、教育福祉常任委員会は３月１７日午前１０時から及び１８日午後１時からといたします。会場は各常任委員会とも大会議室であります。
以上で本日の日程は終了いたしました。（発言する者あり）
はい。
○７番（鳥飼幹男君） １点。きのうでしたか、ポップカルチャーの委託料のいわゆる数字や単価や予算が違ってて、きょうにはきちっとしたものを各議員に配付をするという話だったように思うけど。（「単価」と呼ぶ者あり）単価も違っとるし。これから常任委員会で我々は建設企画で審議するのに、これ間違ったこの表でやるんですか、これきちっとして出すということでしたよ。いまだに出てません、これはどういうことかな、これでやるんでしょうか、委員会。
○議長（高田周儀君） 岩本企画振興部長。
○企画振興部長（岩本善文君） 済みません。常任委員会までにつくって、常任委員会のときにはそれをお配りしてと思っておりました。きょうということではなく、済みません、勘違いをしておりました。（鳥飼議員「全員に配ると言ったら直して配るもんだ。全議員に配らないの、それじゃあ」と呼ぶ）済みません、では用意させてもらいます、済みませんでした。（「議長、進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高田周儀君） なら、資料についてはきょうこれから整理をして配付してください。（「きょうはもう解散ですから無理だと思います。各常任委員会が始まるまでに全議員に配ってもらいたい」と呼ぶ者あり）
なら、そのように。
○企画振興部長（岩本善文君） はい、お配りします。
○議長（高田周儀君） はい。
以上で本日の日程は終了いたしました。
あす１０日から２３日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は３月２４日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４５分 散会...